住宅ローンでマイホームを購入した方は、確定申告すると住宅ローン減税制度が適用されて、所得税や住民税が年間最大40万円控除される可能性があります。

しかし、「確定申告はやったことがないから不安…」、「会社員はどうやって申請するの？」とお困りではありませんか？

では早速、住宅購入後に確定申告をする手順、必要書類についてみていきましょう。

マイホームを購入したら確定申告する理由

確定申告には「所得税の申告と納税」の他に「還付申告」があり、過度に支払った所得税が還付される制度があります。「住宅ローン控除」も「税金の還付申告」の一つです。

「住宅ローン控除」とは、ローン残高の1％を所得税（または住民税）から控除され（控除限度額は年間40万円）、10年間適用となり、最大400万円もの税額控除を受けられる制度です。

マンションや戸建てを住宅ローンを利用して購入した方は、確定申告をすれば「住宅ローン減税制度（住宅ローン控除）」が適用されて、所得税や住民税の控除を受けることができます。

住宅ローンでマイホームを購入した人が確定申告をしない場合、10年間も税額控除を受けられずに税金上、損することになるので確定申告は必要です。

※消費税率10%の住宅取得後に、令和元年10月1日～令和2年12月31日までに入居した場合は、13年の適用となります。

参考サイト：マイホームを持ったとき｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm

住宅ローン控除が適用される条件

住宅ローン控除が適用されると、所得税や住民税を年間最大40万円、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、年間最大50万円の節税になります。

以下のすべての条件を満たしている場合に限ります。

▽「住宅ローン控除（住宅ローン減税制度）」が適用される条件

・取得後6ヶ月以内に入居すること、かつ、適用時点で引き続き入居していること
・10年以上の住宅ローンを組むこと
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・床面積が40平米以上（令和4年12月31日までに入居すること、通常は50平米以上）
・床面積が40平米以上50未満のマンションに関しては、令和3年11月30日までに購入し、なおかつ合計所得金額が1,000万円以下であること
・床面積の2分の1以上が自らの住居部分であること

注意点としては「取得後6ヶ月以内」とありますので、引越しに長期間かからないように気をつけたいところです。

また、｢床面積の2分の1以上が居住用｣という条件はマイホーム兼オフィスまたは店舗の方は
注意が必要です。

参考サイト：住宅ローン減税制度の概要｜すまい給付金
https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

住宅ローン控除の控除額はどれくらい？

住宅ローン控除額は居住開始時期・消費税率により異なりますが、令和3年度の1年当たりの控除額は、原則としてローン残高の1％、残高の上限は4,000万円です。

住宅ローン控除額は以下の計算式で算出できます。

⑴当初10年間＝年末のローン残高（上限4000万円）×1％
⑵11年目～13年目は①または②の小さいほうの金額
①各年末のローン残高（上限4000万円※）×1％
②建物の取得額（税抜）（上限4000万円※）×2％÷3）
※認定長期優良住宅等の場合5,000万円が上限

参考サイト：認定住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

住宅購入後に確定申告をする手順と必要書類

住宅ローン控除の適用を受けるために以下の手順で確定申告をしましょう。

ステップ1）必要書類を揃える

確定申告に必要な書類

・住民票の写し
・住宅ローンの残高証明書
・登記事項証明書
・売買契約書
・会社員の方は給与などの源泉徴収票
・本人確認書類の写しとマイナンバー確認書類

※住宅ローン控除の適用を受ける住宅が中古住宅の場合は、「耐震基準適合証明書などの耐震基準を証明する書類」も必要です。

ステップ２）書類を記入後、管轄の税務署へ申請する

確定申告書は税務署または国税局のホームページで入手可能です。「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は記載例を参考に記入します。

確定申告書に必要書類を添付して、住所地を管轄する税務署へ申請します。税務署に郵送したり、インターネットから申請も可能です。

参考サイト：国税局・税務署を調べる｜国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm

確定申告書等作成コーナー/e-Tax（国税電子申告・納税システム）｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_2.htm
夫婦共有名義でマイホームを購入した場合は、夫婦別々に確定申告書を作成する必要があり、手間がかかりますので、なるべく購入年度に書類を揃えておくと安心です。

確定申告の期限はマイホームを購入・入居した翌年の1月から3月15日までにとなり、還付されるお金は1カ月～1カ月半後に指定口座に振り込まれます。

まとめ

マイホーム購入後に確定申告すると10年間で最大400万円もの優遇措置が受けられる住宅ローン控除が適用されますので、忘れずに確定申告をしましょう。