親の家や土地を相続して不動産を売却した際に、「確定申告が必要なの？」「どうやって手続きをするの？」とお困りではありませんか？

この記事では、はじめて不動産を売却した方が確定申告が必要なのか、手続きや必要な書類など基本的な流れについて解説しています。ぜひ、参考にしていただけたら幸いです。

不動産を売却して利益が出た人は確定申告が必要

結論から申し上げますと、家や土地を売却して「売却益」が発生した場合は、確定申告が必要となります。

「売却益」とは、売却代金から取得費や諸経費などを差し引き、その額がプラスの場合に該当したケースです。その場合、「譲渡所得」が発生したことになります。

▽譲渡所得の算出式
不動産売却による収入ー不動産の購入価格ー譲渡にかかった費用

「譲渡所得」が発生すると、「課税譲渡所得」として区分されますので、「譲渡所得税」を納める必要があるというわけです。「譲渡所得税」の額は売却益によって決められています。

会社員の場合、「譲渡所得」は給与所得と別に課税されるため、自分で所轄の税務署に行き、確定申告の申請・手続きが必要です。

確定申告の期間は不動産を譲渡した年の翌年2月中旬から3月中旬までに行います。

不動産を売却して確定申告が必要ない人は？

では、不動産売却をしたけれど、売却益が出なかった場合はどうでしょうか？不動産売却の際に支出した諸経費が売却による収入金額を上回ったケースです。

売却代金から取得費や諸経費などを差し引いた額がマイナスだった場合は、課税譲渡所得はありませんので、確定申告をする必要はありません。

ただし、不動産を売却して「売却益」が出なかった方、マイナスだった方も損益通算することで節税できる可能性があるため、確定申告を済ませておくと安心です。

参考サイト：土地や建物を売ったとき｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_2.htm
【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
https://www.e-tax.nta.go.jp/

不動産売却後に確定申告を忘れたり無視すると？

不動産売却において「売却益」が出たにも関わらず、確定申告を忘れたり、期限が切れたり、無視した場合は「無申告加算税」、「延滞税」といった追徴課税のペナルティが発生します。

「売却益」を隠したり、少なく見せた場合は「過少申告加算税」という重加算税や刑罰の対象となるのでご注意ください。

無申告加算税は、原則、納税額に対して「50万円までは15％、50万円を超える部分には20％」が加算されてしまうので、事前に損益通算の適用要件を確認しておきましょう。

確定申告の手順

ここからは、確定申告の流れについてみていきましょう。

ステップ１）必要な書類を用意する

▽税務署で入手する申告書　※国税庁のウェブサイトからもダウンロード可能

・確定申告書第一表、第二表（B様式）
・申告書第三表（分離課税用）
・譲渡所得の内訳書（土地・建物用）
・売買契約書のコピー
・建物・土地の登記事項証明書
・領収書

ステップ２）譲渡所得税を計算する

譲渡所得＝譲渡価額ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除

ステップ３）書類に記入する

「譲渡所得の内訳書」に記載した譲渡収入・所得、売買契約書や譲渡費用の領収書の内容を「申告分離課税用の確定申告」に転記します。

ステップ４）税務署に申請する

税務署または市区町村の庁舎に設置された会場で手続きします。郵送で所轄の税務署に送付することも可能です。

e-Taxで申告する場合は、国税庁のウェブサイトで作成した申告書を電子送信します。

確定申告書等作成コーナー/e-Tax（国税電子申告・納税システム）｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_2.htm
ステップ５）納税する

確定申告の期限内（2月中旬～3月中旬）に専用の納付書を税務署の会計窓口または金融機関に提出して納付します。

銀行口座からの引き落としを希望される方は事前に振替納税の依頼書を税務署に提出する必要があるのでご注意ください。

税理士に依頼する場合

確定申告は必要書類を揃えて正しく記入する必要があり、はじめての方は戸惑う方も多いでしょう。

時期によっては、税務署や庁舎等にて税理士による無料相談を受けられる場合がありますので、気軽に活用してみてはいかがでしょうか。

個人的に依頼する場合は、税理士事務所の税理士に相談できますが、この場合は有料となり、相場は不動産の売却価格や特例によって変わりますが、約10万円〜20万円となります。

まとめ

不動産を売却して売却益が出た時は確定申告が必要となります。売却益が出なかった方も節税できる可能性がありますので、忘れずに期限内に確定申告を済ませるようにしましょう。