「長期優良住宅」は定期的にメンテナンスすることで管理がしやすく、何世代にも渡って長く住み続けることができ、環境への優しさという観点でも注目されています。

国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、長期優良住宅をリフォームして自治体から認定を受けると、最大300万円の補助金や減税制度を受けることができる制度です。

この記事では、令和2年度事業に引き続いて令和3年度も行われている「長期優良住宅化リフォーム補助金」について詳しく解説していきます。

どんな種類の工事が「長期優良住宅化リフォーム補助金」の対象となるのか、申請方法や補助金還元までの流れについても確認しておきましょう。

そもそも長期優良住宅とは？

「長期優良住宅」とは、定期的にメンテナンスをすることで、建て替えずに住宅を長持ちさせて、良好な状態を維持できるように設計されていると自治体から認定を受けた住宅のことです。

2009年6月4日に施行された国交省「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって、環境に優しい長期優良住宅が推進されて、その基準が定められました。

「長期優良住宅」は一戸建てでもマンションでも、定期的なメンテナンスをすることで、子どもや孫世代まで、長年に渡って住み続けることができるのがメリットです。

「長期優良住宅」は建て替える必要がないため、今後さらに普及すれば、環境問題の改善にも繋がると考えられています。

そこで国交省は長期優良住宅のリフォームを積極的に推進しており、対象となる工事に対しては補助金を出したり、減税制度を設けています。

参考サイト：令和3年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業
http://www.choki-r-shien.com/r3/index.html

長期優良住宅化リフォームの基準

今住んでいる住宅が「長期優良住宅」と認定されるには、インスペクション(住宅診断)と条件を満たしたリフォームをする必要があります。

既存の一戸建て、マンション・共同住宅のいずれも「長期優良住宅化リフォーム補助金」の対象となりますが、事務所や店舗といった住宅以外の建物は対象外です。

実際にリフォームを行う前に、まずはインスペクション(住宅診断)が行われ、耐震性や耐久性が十分であるかどうか様々な項目がチェックされます。

インスペクションの結果では、耐震補強、省エネ性を向上する改修、シロアリ対策、天井・床下への点検口の追加などのリフォームが提案されます。

その結果を元にリフォームした後、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」と認められると、長期優良住宅化リフォームの一部の工事費用を国から補助してもらえるというわけです。

以下の条件を満たしていれば「長期優良住宅」として認められます。

・省エネ性能
・耐震性の確保
・劣化対策
・維持管理がしやすい
・バリアフリー性
・環境の維持向上への配慮
・ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更がしやすい

▽性能のレベル

・「認定長期優良住宅型」…認定基準に達している
・「高度省エネルギー型」…認定基準に達していて、さらに省エネ基準が高い
・「評価基準型」…認定基準に達していないが、劣化対策、耐震性、省エネ性が一定の水準に達している

参考サイト：長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html

長期優良住宅化リフォーム補助金の限度額

政府が推奨している「長期優良住宅化リフォーム」は補助金制度が整っていますので、「長期優良住宅（増改築）の認定基準」に満たしていれば、リフォーム代の自己負担額を軽減することができます。

補助金対象となる工事は省エネ・断熱・耐震・劣化防止といった住宅の性能を向上するリフォーム工事費の他、若者・子育て世帯対応工事費、インスペクション費用も対象です。

補助限度額は住宅リフォーム後の性能レベルによって、補助金の限度額が変わり、３つに分かれます。対象工事費用の合計の１／３の額が補助されます。

▽リフォーム後の住宅性能と補助金の限度額（戸当たり）

１）評価基準型
長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められた
補助限度額　100万円（150万円）

２）認定長期優良住宅型
長期優良住宅（増改築）認定を取得した
補助限度額　200万円（250万円）

３）高度省エネルギー型
長期優良住宅（増改築）認定を取得し、さらに省エネルギー性を高めた場合
補助限度額　250万円（300万円）

※「三世代同居対応改修工事を実施する場合」、「若者（40歳未満）や子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）が工事を実施する場合」、「中古住宅を購入し、売買契約後1年以内に工事を実施する場合」には、上記の金額に50万円が加算され、カッコ内の金額になります。

長期優良住宅化リフォーム補助金の申請方法

補助金制度の申請手続きはリフォーム工事の施工会社が行います。リフォーム工事完了後に審査があり、補助金はリフォーム工事の発注者（施主）に還元されるという流れです。

１）発注者がリフォーム工事の施工会社に発注する
２）リフォーム工事の施工業者が国（事務事業者）に申請する
３）国（事務事業者）が施工業者に補助する
４）施工業者が発注者に還元する

事業の申請方式には「通年申請タイプ」と「事前申請タイプ」はの２つです。詳細は以下をご確認ください。

参考サイト：事前採択タイプ | 令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業
https://r03.choki-reform.com/guest_koubo/jizen_saitaku_type.html

まとめ

長期優良住宅化リフォームの補助金申請はリフォーム工事の施工業者または中古住宅を買い取り後にリフォームして売り出す買取再販事業者が行います。

そのため、長期優良住宅と認められるのはもちろん、良質なリフォームを実現してくれる業者に依頼することが非常に大切なポイントです。

国土交通省のサイトでは「事業者登録」済みの事業者の情報を公開していますので、施工業者選びの参考にしてみてください。

令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業・事業者情報の公表令和3年度 長期優良住宅

https://choki-reform2.jp/R03APR/publish