広島市でマイホームを購入する際には、多くの種類の税金が発生し、税額は住宅の購入金額、住宅の広さ、場所などによって決まってきます。

まとまった額を納税することになりますが、税金の種類によっては特別控除を受けられることがありますので、予め資金計画をする前に税金の種類と軽減措置を押さえておきましょう。

広島市で不動産を購入する際にかかる税金の種類と減税措置

 

まずは、不動産を購入する際にかかる税金の種類を時系列で見ていきましょう。

①住宅購入の売買契約を結ぶ
・売買契約書の作成に「印紙税」が必要
↓
②代金を支払う・支払い完了
・代金の支払い時に「消費税」を支払う
↓
③不動産の引き渡し
↓
④登記の名義変更をする
・名義を変更する登記の際に「登録免許税」の支払う
↓
⑤名義変更後に「不動産取得税」の申告と納税
↓
⑥毎年「固定資産税」と「都市計画税」を納税

では、それぞれの税金と減税措置について見ていきます。

印紙税

印紙税は印紙税法で定められた課税文書に対して課税される国へ納める税金です。

広島市で住宅購入時に売買契約を結びますが、売買契約書を作成時に買主と売主が契約書に貼る印紙代として、それぞれ一通分の印紙税を負担します。

税額は売却金額によって納付される額が異なり、以下の印紙税額一覧表に記載されています。

出典：国税庁 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

印紙税を納税する方法は収入印紙を売買契約書に貼付して消印することで納税したことになります。収入印紙は郵便局、法務局、コンビニ、郵便切手類販売所などで購入できます。

印紙税の減税措置

印紙税の軽減措置、適用対象は以下の通りです。
2024（令和6）年3月末までに作成した建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書
・契約書の記載金額が１億円以下の契約書→税額50％になる
・契約書の記載金額が１億円以上の契約書→20％の減税措置

印紙税の軽減措置は平成9年から適用されていますが、平成26年にさらに軽減が下げられました。

参照：国税庁「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長

消費税

広島市でマイホーム購入の際に売主へ消費税の支払いをします。改めて納税の手続きをする必要はなく、代金支払い時に支払い完了となります。

※土地の売買の消費税は非課税とされており、消費税を支払う必要はありません。

消費税は国税と地方税を一緒に国へ納める形になります。

▽消費税10％の内訳（2023年（令和5）現在）
国税7.8％、地方税2.2％

登録免許税

広島市で土地や建物を購入した際は所有権の保存登記や移転登記などを行いますが、土地や建物を登記する際に「登録免許税」を国に納めます。

▽​​​​​登録免許税の金額

計算式は以下のとおりです。

固定資産税評価額は、固定資産評価証明書または課税明細書に記載があります。

登録免許税は納付書を持って現金で納付しますが、専門的な知識が必要となり手間がかかるため、多くの場合は司法書士に依頼し、登録免許税とその他の登記費用と合わせて支払います。

登録免許税は市町村によって評価された固定資産税評価額に税率0.4％をかけて税額を計算します。詳しくは以下をご参考にしてください。

参照：令和4年度版住まいのガイド(住宅の取得等に伴う税金と特例措置) – 広島市公式ホームページ
参照：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

登録免許税の減税措置

土地や建物を登記する時に、「登録免許税」を納めますが、以下の要件に当てはまる場合は軽減措置が適用されます。

▽2024（令和6）年3月31日までに取得した自己用の新築住宅
通常の税率2％→1.5％に減税

※適用期限が2年延長されました

▽2023（令和5）年3月31日までに登記を受けた土地
税率2％→1.5％に減税

▽特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当する建物
税率1％に減税

参照：法務局「令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ」

不動産取得税

広島県で土地もしくは建物を購入した際は、不動産を取得に対して地方税「不動産所得税」が発生し、広島県（都道府県）へ納税します。

▽不動産取得税の税額

課税標準額（不動産価格）✖税率（原則4％）

※2024年3月31日に取得した土地と住宅は3％に引き下げられています。

課税標準額（不動産価格）は売買したときの時価ではなく、原則として固定資産税評価額（評価額）と呼ばれる公的な価格が使用されます。

土地の場合は時価の約70％、建物の場合は約60％割程度が目安です。

不動産を取得してから30日以内に、自治体から送られてきた納税通知書を持って銀行や郵便局での現金納付、もしくはコンビニやクレジットカード、ネット銀行での納付も可能です。

都道府県税事務所へ申告書を提出し、納税手続きを済ませます。

▽広島県税事務所の管轄区域図・所在地はコチラ
参照：広島県公式ホームーページ

不動産取得税の減税措置

住宅が一定の要件を満たせば、2024年3月31日まで不動産取得税の減税措置が適用されます。

▽軽減措置が受けられる建物の要件
・床面積が50m2以上240m2以下
・取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
・新耐震基準に適合していることが証明されたもの

マンションの場合、床面積は専有面積に共用部分を持ち分に応じて按分した面積が加算される。

長期優良住宅に認定された新築住宅の場合、2024年3月31日までは控除額が100万円上乗せされて1300万円になります。

▽不動産取得税の減税措置
・宅地｜4％（原則）→評価額✖1/2✖3％
・住宅｜4％（原則）→評価額✖3％

参照：不動産取得税の軽減（控除・減額）について – 県税のページ | 広島県 (hiroshima.lg.jp)

固定資産税と都市計画税

広島市で住宅を購入すると、毎年「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。

「固定資産税」は毎年1月1日固定資産を保有している所有者に対して課税される市町村税です。

▽固定資産税の計算方法
固定資産税評価額✖1.4％

※税率は土地・建物・償却資産どちらも1.4％

▽固定資産税の納税方法

毎年4月頃に広島市から納付通知書と納付書が送られてきます。
分割払いの場合は4月、7月、9月、12月の4回に分けて納付します。

「都市計画税」は都市計画区域内の土地建物を保有する所有者に課税される市町村民税です。

▽都市計画税の計算方法
固定資産税評価額（課税標準額） ✖税率（上限0.3%）

広島市の都市計画税の税率は0.3％です。
税率は市町村が独自に条例で定めており、上限は0.3%になります。

▽都市計画税の納税方法
4月ごろに固定資産税と合算された納付書が送られてきます。

固定資産税と都市計画税の軽減措置

一定の要件を満たした住宅用地には、固定資産税の課税標準の特例措置が設けられています。
固定資産税の住宅用地当申告書を申告をする必要があります。

▼固定資産税の課税標準の特例措置

▽新築住宅が一定要件を満たす場合
・課税開始から3年度分の固定資産税が1/２に減額される
（2024（令和6）年3月31日まで）

▽一定の要件を満たした長期優良住宅を新築した場合
・固定資産税　120平方メートルまでは1/2に減額される
・減税期間　5年から7年に延長

▽1戸につき200平方メートルまでの小規模住宅用地
固定資産税課税標準額→1/6に減額されます。

それ以外の住宅用地は1/３に減額されます。

▼都市計画税の減税措置

一定の要件を満たした住宅用地には特例措置があります。

・小規模住宅用地の場合には課税標準額が1/３に減額
・それ以外の住宅用地は2/3に減額されます

参照：固定資産税・都市計画税 – 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)

まとめ

広島市でお住まい探し、税金についてのご相談は地元で取引実績トップクラスを誇る「グッドトゥモロー」までお気軽にお問い合わせください。