職場が親の会社、いわゆる親族経営の会社（同族経営、家族経営、ファミリー経営）の場合、住宅ローンが通りにくい、という情報を聞いて不安になっていませんか？

結論から申し上げますと、親族経営の会社で働いている方は「会社員」であっても経営者の身内とみなされて、「自営業」として扱われます。

そのため、住宅ローンの審査は会社員や公務員と比べると厳しくなりますが、決して住宅ローンが通らないわけではなく、フラット35など利用できるローンも多いです。

では、勤め先が親族経営会社の場合に住宅ローン審査にどのように影響するかみていきましょう。

勤め先が親族経営会社の場合に住宅ローン審査に影響する？

勤め先が親族経営会社の例はこのようなケースです。

家族構成
・ご主人 37歳 会社員
・私 　　32歳 専業主婦
・長男 　8歳 小学生
・次男 　7歳 小学生

ご主人の父親が会社を経営されていて、ご主人も一緒に会社員として働いています。

勤務状態
・勤続年数　8年
・年収　　　580万
・会社員
・従業員　ご主人の父・母・兄、ご主人

現在は2DKアパートに住んでいますが、狭く感じてきて住宅購入を検討されています。

この場合、冒頭にも述べたように、ご主人は「会社員」として勤務されていますが、ご主人の父親が経営する会社に勤めていますので、経営者の身内の「自営業」として扱われます。

住宅ローンを利用できますが、審査では自営業は会社員よりも一般的に厳しく審査されますので、金融機関から様々な書類の提出を求められることがあるでしょう。

会社代表者と同等と見なされるために、直近3期分の決済書の提出が必須条件になっていたり、
金融機関によっては会社員と同じ扱いになるケースもありますのでケースバイケースです。

そして、会社の経営状態が赤字であったり、ご主人の父親が事業資金としてローンを多く組んでいる場合には、金融機関からの住宅ローン借入は厳しいかもしれません。

勤め先が親族経営会社の場合に住宅ローンの審査が厳しくなる理由

日本の企業はほとんどが中小企業になりますので、家族経営の同族企業、ひとり社長の会社も多いです。会社の業績は個人の収入とみなされる傾向にあり、不安定な収入と考えられます。

そういった理由から、親族経営会社に勤める会社員の方や自営業の方は毎月給与をもらう会社員や公務員と比べると、住宅ローンの借り入れ審査が厳しくなってしまうのです。

勤め先が親族経営会社の場合に住宅ローンはどこが通りやすい？

家族経営の同族企業に勤める方、もしくは中小企業の社長、会社役員、経営者の方々は「フラット35」を利用されている方が多く見られます。

「フラット35」は審査の際に提出書類が少なく、手続きが比較的スムーズに行くと言われており、また会社の経営状況を細かく見られるリスクも避けられるために人気があります。

「フラット35」は基本的に固定金利タイプです。中小企業の経営者でも「フラット35」の審査にも通りやすいため、民間銀行での住宅ローンが厳しいようであれば、検討してみましょう。

勤め先が親族経営会社の場合はフラット35がおすすめ

「フラット35」は国土交通省が100％出資し、住宅金融支援機構が提供している住宅ローンです。勤め先が親族経営会社でも審査が通りやすく、長期固定型の住宅ローンが特徴です。

「フラット35」の審査と融資、返済受付などの業務は提携する金融機関によって行われ、住宅ローン審査は事前審査を各金融機関で実施し、本審査は住宅金融支援機構が行います。

申込みの際に、決算書の提出が不要ですので、会社が赤字であったとしても住宅ローン審査に影響しません。

基本的に、どの金融機関からフラット35を申し込んでも審査基準は変わりませんが、金融機関によってローンの条件は異なりますので、よく比較してご自身に合ったプランに申し込みましょう。

債権は住宅金融支援機構にあり、審査基準は住宅支援機構が定めています。全国300を超える金融機関の窓口で申し込むことができます。

※日本国民の住生活の向上を目的としていますので、マイホーム購入のみ利用することができ、投資物件には利用できませんのでご注意ください。

参考サイト：住宅ローン：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】
https://www.flat35.com/

まとめ

今回は、勤め先が親族経営会社の場合に住宅ローン審査に影響する理由について見ていきました。現実的に民間銀行での審査は厳しくなるのは避けられません。

「フラット35」では親族経営会社に勤めている方であっても審査が通りやすく、利用者が多い人気のローンですから検討されてみてはいかがでしょうか。