店舗併用住宅を新築で建てる際には、建築基準法に満たして設計する必要がありますが、もう一つ、ローンの借り入れにも条件が求められますので注意が必要です。
この記事では、店舗併用住宅を建てる時に住宅ローンの組み方について解説していきます。

店舗併用住宅とは？

「店舗併用住宅」とは一つの建物にマイホームとお店を併設させたスタイルです。例えば、１階に美容室、２階に自宅にしているケースなどが挙げられます。自宅と店舗が同じ建物内にあれば、移動時間が必要ありません。店舗部分の家賃は不要になるのがメリット。将来閉店しても、賃貸物件に活用できます。
「自分の店を持ちたい」とお考えの方は、自宅と店舗を別々に建てたり、借りたりするよりも「店舗併用住宅（店舗兼住宅）」の方がコストを抑えることができるでしょう。

店舗兼用住宅との違い

「店舗併用住宅」と似ている言葉に「店舗兼用住宅」があります。住宅ローンを利用する上で理解しておく必要があります。「店舗併用住宅」と「店舗兼用住宅」の違いは店舗と住宅の間を室内で行き来できるかどうか、になります。室内で行き来できる場合は「店舗兼用住宅」です。同じ建物内にあっても、室内の行き来ができない場合は「店舗併用住宅」となります。

建築基準法上、住環境が優先されている「第一種低層住居専用地域」に店舗兼用住宅を建てることができますが、店舗併用住宅は建てることはできません。

店舗併用住宅を建てる時に住宅ローンは組める？

「店舗併用住宅」を建てる際に住宅ローンを利用したい方は多いでしょう。基本的に店舗部分に関しては住む場所ではありませんので、「住宅ローン」を利用することができません。代わりに事業用のローンなどを使う必要があります。

ただし、「店舗併用住宅」の住居スペースに関しては、居住用の建物を建てる用途ですから、住宅ローンを利用することができます。これから「店舗併用住宅」（もしくは店舗兼用住宅）を新築で立てる場合には、資金計画をする際に住居部分と店舗部分を分けて考える必要があるのです。

住居部分は金融機関に住宅ローンを申し込み、店舗部分の事業資金は別に融資の申請を行いましょう。

店舗併用住宅の住宅ローン申込み条件

「店舗併用住宅」（または店舗兼用住宅）を建設する際に金融機関で住宅ローンを申し込むには下記条件を満たす必要があります。※各金融機関によって詳しい条件は異なります

・建物全体の床面積の中で、居住部分の床面積が1/2以上であること
・店舗部分は自らで使用するためのものであること

店舗併用住宅は住宅ローン控除を受けられる？

一般的に住宅ローンを利用すると、所得税額から控除できる住宅ローン控除を受けられますが、「店舗併用住宅」の場合は住宅部分の借入金を対象に適用されます。

▽住宅部分の借入金
借入金合計×建物全体の面積に対する住宅部分の面積の割合

間取りは以下のような条件を満たす必要があります。

・店舗と住宅がドアなどで仕切られ、移動できること
・建物全体の延べ床面積が50m2以上、かつ住宅部分の面積が建物の2分の1以上

▽人的要件
・住宅を取得後、6カ月以内に居住すること
・その年の12月31日まで引き続き居住していること
・控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること（2022年以降は2,000万円以下であること）
・入居の年、前年、前々年に不動産を譲渡して居住用の3000万円控除等の特例を受けていないこと

▽住宅の条件
・主たる住居であること
・家屋の登記床面積が50㎡以上であること（2023年12月31日以前に建築確認を受けたもの、かつ所得税の合計所得金額が1,000万円以下であるときは、床面積が40㎡以上であること）
・床面積の2分の1以上が居住用である

店舗併用住宅・店舗兼用住宅でローンの審査を通るポイント

店舗併用住宅・店舗兼用住宅で住宅ローンの審査を通過するには年収・自己資金・勤務先・勤続年数・信用情報の他に、店舗部分に事業用ローンとして借り入れするポイントもあります。

例えば、事業用ローン店舗の見込み客数、売り上げ、利益などが記載された事業計画書などの書類の提出が必要になります。

まとめ

店舗併用住宅・店舗兼用住宅は室内を行き来できるかという違いがあります。いずれにしても住居スペースのみ、住宅ローンを活用できます。

住宅ローンは店舗部分には利用できませんので、事業スペースは自己資金で賄いながら、金利が低い住宅ローンを多めに借りると良いでしょう。