耐震・バリアフリー・省エネなどのリフォームをすると国や自治体から補助金制度、減税制度を受けることができる「2022年（令和４年度）リフォーム促進税制」について解説します。

2022年（令和４年度）リフォーム促進税制とは？

「リフォーム促進税制」とはリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ）を推進するために、国や自治体から補助金制度や減税制度を受けることができる制度です。

2024年3月31日まで、固定資産税が1年間は2分の1になる特例措置（賃貸住宅は対象外）が2年間延長されます。

適応されるリフォーム・リノベーションの種類

・バリアフリー・介護
バリアフリー・介護とは床の段差をなくしたり、和式トイレから洋式トイレ、階段に手すりをつけるといったリフォームのことです。
・省エネ・エコ・断熱（窓リフォーム・断熱リフォーム等）
省エネ・エコ・断熱は高効率給湯器、窓リフォーム・ドアなど開口部の断熱化、壁・床・天井の断熱リフォーム、節湯水栓への交換などが挙げられます。
・耐震診断・耐震改修
耐震診断・耐震改修は自宅の耐震診断と耐震工事をすることをいいます。
参考サイト：令和4年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始します！既存住宅の性能向上、子育てしやすい環境等の整備に向けて～ – 国土交通省

2022年（令和４年度）リフォーム促進税制の内容

リフォーム促進税制の一つ、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は住宅の性能の向上、三世代同居、子育てしやすい環境整備のためにリフォームに対する補助金制度です。

リフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であることが条件となっており、2021年からは「防災性の向上」「レジリエンス性の向上」の工事が対象に追加されました。

適用される工事

・性能向上リフォーム工事
・子育て世帯向け改修工事
・三世代同居対応リフォーム工事
・防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事

補助金を受けるための要件

性能項目の下記のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち一つ以上おこなう。

• リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
• リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。

・必須項目
劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準
・任意項目
維持管理・更新の容易性、高齢者対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準

参考サイト：長期優良住宅化リフォーム事業

リフォーム促進税制の補助金額

リフォーム促進税制の補助金額と補助率、限度額をみていきましょう。

リフォーム促進税制の申請方法

リフォーム促進税制の申請はリフォーム工事の施工業者によって以下の手順で行われます。

①事業者登録
事業者登録期間：令和3年4月9日（金） ～ 令和3年11月30日（火）
②リフォーム工事を行う住宅のインスペクション及びリフォーム工事請負契約の締結
③住宅登録
住宅登録期間：令和3年4月9日（金） ～ 令和3年12月17日（金）
④リフォーム工事の着工・補助金交付申請
補助金交付申請期間：令和3年5月10日（月） ～ 令和4年1月31日（月）※延長されました
⑤補助金交付決定
⑥工事完了・引渡し・完了実績報告
完了実績報告期間：令和3年6月14日（月） ～ 令和4年2月18日（金）
⑦補助金額の決定
⑧補助金の振込

申請手続きに必要な書類については以下の長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室の ホームページで確認しましょう。

参考サイト：令和4年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業

まとめ

既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は4月8日から申請することができます。

耐震改修工事や、断熱改修工事等の性能向上が目的で自宅のテレワークスペースをリフォームした場合も補助の対象になりますので、該当される方は早めに申請の準備をしましょう。