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2022/05/12

ホームインスペクション(住宅診断)とは?売主・買主のメリット・デメリットを解説


宅建業法の改正により、2016年からホームインスペクション義務化が始まりましたが、そもそもホームインスペクションとは何をするのかわからない方も多いのでは?

今回は、ホームインスペクション(住宅診断)とは何をするのか、売主・買主側のメリット・デメリットについて解説していきますので、参考にしてみてください。

ホームインスペクション(住宅診断)とは?

「ホームインスペクション(住宅診断・住宅検査)」とは雨漏りや建物の傾きといった住宅の施工不具合、耐震、劣化状態などを確かめるための建物調査のことです。

ホームインスペクター(住宅診断士)と呼ばれる住宅診断のプロが住宅の劣化状況や不具合、欠陥の有無、改修・メンテナンスすべき箇所を判断し専門的なアドバイスを行います。

ホームインスペクションの内容は診断の依頼者の希望によって異なりますが、一般的には簡易的な一次診断と精密機器を使って専門家が行う二次診断があります。

ホームインスペクションは一般的にホームインスペクター(住宅診断士)や不動産会社、建築会社によって行われますが、売買等の取引に関係のない第三者の業者が行うこともあります。

まずは一次診断で屋根や外壁、基礎に問題がないか、雨漏りの形跡など建物のコンディションを目視して診断し、詳細を調べるために二次診断を行い、精密に調べていくことが多いです。

ホームインスペクションは売主にとって建物の状態を明確に示すことができて、買主にとって建物の状態が可視化されるために確認しやすく、双方にとって安心して取引できるでしょう。

ホームインスペクションの義務化について

宅地建物取引業法の改正により、2016年にホームインスペクション義務化が発表されて、実際に2018年4月から中古住宅取引の際にホームインスペクションの説明が義務化、施行されました。

最近は、新築マイホームにはこだわりがなく、中古の戸建てや中古マンションを購入する方が増えていて、中古住宅の流通が活発化しています。

今後も不動産業界における中古住宅の売買を促進させるためにも、国は中古住宅におけるホームインスペクションの普及が不可欠だと判断しました。

自然災害が多い日本では建物の安全性、耐震性などは定期的に確認する必要があります。定期的にメンテナンスを行い、リフォームをすることで建物を良好に保つことができます。

2018年4月からホームインスペクションの説明が義務化された対象物件は中古住宅のみとなっていますが、今後は不動産業界における中古取引の透明化に繋がることは間違いありません。

売主・買主がホームインスペクションするメリット

不動産売主にとって、ホームインスペクションするメリットは物件を販売する前に建物の不具合や瑕疵がわかるため、事前に補修して販売しやすい状態にできるのがメリットです。

ホームインスペクション後に建物の不具合や瑕疵が分かり、補修しないと決めた場合でも買主に告知することで売却後に責任追求されず、安心して販売することができます。

売却後の買主とのトラブルに発展する可能性が低くなりますので、不動産取引がスムーズに進むでしょう。

買主としてもホームインスペクションが義務化されたことで安心して中古住宅の購入に踏み切ることができます。

万が一、専門家によるインスペクションの結果、瑕疵・劣化などが見つかったとしても購入後にかかる補修・リフォーム費用が想定できますので、安心して購入することができます。

不動産の売主・買主の双方がスムーズに取引できるため、不動産会社としても中古住宅の流通量が増えることが予想されますので、契約率アップ、利益拡大に繋がると予想されます。

売主・買主がホームインスペクションするデメリット

売主がホームインスペクションするデメリットとしては、結果によっては高額な補修費用が発生してしまうことが挙げられます。売却前に想定外の出費になることがあるので要注意です。

また、建物の不具合や瑕疵によっては補修困難と判断されて、物件価格が大幅に値下げされてしまうケースもあるので、予想よりも収益化が上手く行かないことがあります。

買主のデメリットとしては、お気に入りの物件に修復費用がかかると分かった場合、迷っている間に他の希望者に先に購入されてしまうことがありますが、大きなデメリットはありません。

不動産会社としてはホームインスペクションの義務化により、問い合わせや見積もり、検査会社と日程調整する手間がかかるのがデメリットと言えます。

しかし、不動産売買後のクレームは明らかに減りますので、ホームインスペクションをした方がスムーズな取引になることは間違いないありません。

まとめ

ホームインスペクション(住宅診断)はアメリカの不動産業界においては当たり前の習慣となっていますが、日本も義務化されたことでより一層、中古住宅市場が活発化するでしょう。

建物の状況を可視化できる便利な調査ですから、買主・売主の双方が安心して不動産取引するためにもぜひ活用していきましょう。

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