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2022/07/21

【2022年】住宅ローン控除延長・改正のポイントを徹底解説

2022年(令和4年)、住宅ローン控除改正により、適用期間や控除率が縮小されるといった変更点がありますので、この記事で詳しく説明していきましょう。

住宅ローン控除とは?

そもそも住宅ローン控除(正式名称「住宅借入金等特別控除」)とは住宅を購入した場合に、毎年末の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度のことをいいます。

住宅ローン控除が適用される基準

住宅ローン控除が適用される基準は以下の条件を満たす必要があります。

以下は、新築を購入して2021年(令和3年)末までに入居する場合の基準です。

①本人が居住する住宅であること
・住宅の取得から入居まで6ヶ月以内である
・本人が亡くなった場合は、同日まで継続して居住していること。
・投資用や親族が居住する住宅には適用されません。

②控除を受ける本人の年間所得が3,000万円以下
住宅ローン控除を受ける年分の年間所得が3,000万円未満となる年は適用されます。
3,000万円を超えると適用されません。

③登記簿に記載の住宅の床面積が50平方メートル以上
床面積の2分の1以上を居住用とする

④住宅ローンの借入期間が10年以上
9年以下の短期ローンには適用されません。
勤務先からの借入金の場合は利率によっては住宅ローン控除の対象となりません。

⑤その他の特例などの適用を受けていない
住宅ローン控除とは別に以下の特例を受けていない
・居住用財産の3,000万円特別控除
・居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例 など

【2022年】住宅ローン控除延長・改正のポイント

ここからは、2022年(令和4年)住宅ローン控除延長・改正のポイントをみていきましょう。

  • 2021年末 入居期限が4年間延長されることが決定
  • 2022年以降 引き続き住宅ローン控除が受けられる

2021年末 入居期限が4年間延長されることが決定

住宅ローン控除は2021年(令和3年)の年末までの入居が対象となっていましたが、2025年(令和7年)の年末が入居期限となり、適用期間が4年間延長されました。

2021年(令和3年)までは新築と買取再販(不動産会社が中古住宅を買取り、リフォーム後に販売する物件)の控除期間は原則10年間でしたが、2022年(令和4年)からは最大原則13年間に延長されました。

ただし、長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH(ゼッチ)、水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しない場合は2024年以降の入居の場合、10年となります。中古住宅は従来と変わらず10年間です。

控除率は2021年(令和3年)までは住宅ローンの年末残高の控除率が1%でしたが、2022年(令和4年)からは住宅ローンの年末残高の0.7%となり、控除される税額が下がりました。

▽新築住宅の長期優良住宅
年末の住宅ローン残高が5,000万円の場合
5,000万円×0.7%=35万円の所得税の控除
※住宅ローン控除を受ける所得要件は3,000万円以下から2,000万円以下に変更されました。

2022年・2023年の住宅の種類別の借入限度額

2022年・2023年の住宅の種類別の借入限度額は以下の通りです。

住宅の種類

新築住宅・買取再販
・長期優良住宅・低炭素住宅 5,000万円
・ZEH水準省エネ住宅   4,500万円
・省エネ基準適合住宅   4,000万円
・その他の住宅      3,000万円

既存住宅
・長期優良住宅・低炭素住宅 3,000万円
・ZEH水準省エネ住宅    3,000万円
・省エネ基準適合住宅    3,000万円
・その他の住宅      2,000万円

新築住宅・買取再販の借入金額の限度額は2024年(令和6年)以降に引き下げられる予定となっていますので注意しましょう。

2024年以降の住宅の種類別の借入限度額は以下の通りです。

住宅の種類

新築住宅・買取再販
・長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円
・ZEH水準省エネ住宅   3,500万円
・省エネ基準適合住宅   3,000万円
・その他の住宅      なし

既存住宅
・長期優良住宅・低炭素住宅 3,000万円
・ZEH水準省エネ住宅    3,000万円
・省エネ基準適合住宅    3,000万円
・その他の住宅      2,000万円

新築と中古の減税額の違い

中古住宅の借入限度額は3,000万円と同じですが、新築住宅においては住宅の種類によって3,000万円から最大5,000万円と大幅な節税効果が期待できます。

2022年における改正のポイントで最も大きいのは認定住宅に対する節税効果ではないでしょうか。高性能、省エネを搭載した住宅は高額ですが節税対策としては最高の選択肢となります。

長期優良住宅・低炭素住宅、ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH水準省エネ住宅)いった高性能な住宅は光熱費の節約にもなるため、長い目で見ればコスパがよく、メリットは大きいです。

まとめ

新築住宅は省エネ性能が高いほど住宅購入資金がかかってきますが、今回の住宅ローン控除改正により、借入限度額が高くなり、住宅ローン控除による大幅な減税額が期待できます。

ただし、2024年以降はその借入限度額が減ると予定されていますので、これから省エネ性能が高い住宅を購入される方は2024年前に検討すると良いでしょう。

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