不動産売却をしたいけど売る時期がわからないという方は、2022年の「公示価格」の数値を確認して基準を知っておくと、適切なタイミングが分かるようになります。

今回は、2022年の公示価格の見方や今年の動向について解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

公示価格とは？

土地はそれぞれ面積・形状が異なり、また土地の利用法も人によって違いますので、分かりやすくするために公示価格・路線価・基準地価といった様々な価格がついています。

「公示価格」とは地価公示法という法律に基づいて決められた土地取引の指標です。土地取引を客観的に判断してスムーズに行うために、客観的に判断された適正価格の基準です。

1月1日時点の公示区域における適切な価格を調査して、一般公表する制度として毎年決められています。

「公示価格」は毎年3月の中旬頃に新聞にも掲載されますので、不動産をお持ちの方が土地取引をする際の指標にする目安になります。

また、「公示価格」は不動産鑑定の際に資産の時価評価（相続税評価、固定資産税評価、不動産鑑定、企業会計）を見極める時に活用されることも多いです。

公示価格はどうやって決められている？

「公示価格」は国土交通省の土地鑑定委員会によって、毎年以下の手順で決められています。

ステップ１）全国の都市計画区域（都市計画区域内外）から標準的な土地を選びます。

ステップ２）不動産鑑定士が標準的な土地を鑑定します。

ステップ３）最新の取引事例や土地取引で予想される収益を分析して評価します。

ステップ４）算出された数値を調整して、1月1日時点における標準地の1平方メートル当たりの公示価格が決定されます。

公示価格を確認する方法

「公示価格（地価公示）」は以下の国土交通省のホームページ「土地総合情報システム」から調べることができます。市区町村の役所や図書館でも閲覧可能です。

参考サイト：国土交通省『令和４年地価公示』「第８表 東京圏の市区の対前年平均変動率」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00071.html

2022年（令和4年度）公示価格の動向

ここからは、全国的な2022年（令和4年度）の公示価格の動向についてみていきましょう。

住宅地の公示価格は上昇傾向にある

コロナ禍が長引く中で、住宅地の全国平均は2年ぶりに上昇し、プラス0.5〜0.6％となりました。全国的に住宅地は住みやすい環境を求めて、コロナ後に回復している傾向が見られます。

都市部においては平均変動率は東京圏プラス0.6％、大阪圏0.1％、名古屋圏も1.0％と大きな伸びを見せており、地方都市の札幌市、仙台市、広島市、福岡市は5.8％と大幅上昇しています。

2022年に都市部と地方都市における住宅地の公示価格が上昇した背景としては、コロナ禍で自宅で過ごす時間を重視するために、快適な住居空間を求める人が増えたと考えられます。

また、国による住宅取得支援施策の発表、住宅ローン低金利が続いたこともあって、2021年度よりも土地取引件数が増えたため、住宅地の公示地価の上昇に繋がったといえるでしょう。

オフィスが多い都市部と地方都市は交通利便性が高いことから、仕事と休日のバランスが取りやすいと考える方が多く、2022年も優れた住環境を求める方に人気があると分かりました。

商業地・繁華街・観光地の公示価格は地域差あり

2022年における商業地・繁華街・観光地の公示価格は全国的には2年ぶりの上昇となり、プラス0.4となりましたが、都市部と地方では差がある結果となっています。

三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は住宅地と商業地の双方で2年ぶりに上昇しましたが、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では緩やかな上昇、その他の地域では下落が続いています。

全体的にはコロナ禍のピークが過ぎたことで都市部と地方都市の繁華街には人が戻ったこともあって、公示価格の上昇が見られましたが、それ以外の地域では依然として厳しい状態です。

コロナが完全に収束して、街中の人の動きが活発になれば、地方の商業地や観光地でも人の流れが増えて、公示価格が上昇すると予測されますが、まだ時間がかかるかもしれません。

公示価格における適切な売却タイミングとは？

公示価格は一般的な不動産取引の指標となりますので、ご自身が保有する不動産の公示価格が上昇している場合は、不動産の資産価値が上がると判断できます。

不動産価値が高くなったということは今まで以上に高い値段で売れる可能性が高いといえますので、売却するタイミングとしては最適です。多くの資産を手に入れることができます。

2022年4月現在、ロシア・ウクライナ紛争は激化しており、さらにコロナの収束も完全に見通しが見えないことから、売却するタイミングは早めを検討すると良いでしょう。

特に都市部や地方都市は住宅地と商業地のどちらにおいても需要が高いので、公示地価が上昇している間は買い手が見つかりやすく、良い条件の取引ができる可能性が高いです。

買い手側の注意点としては、公示価格が上昇した場合、土地の相続評価や固定資産税評価の基準となるため、固定資産税、相続税や贈与税といった税金も高くなります。

まとめ

公示価格は新聞やネットで公開されていますので、これから不動産売却をお考えの方は一度目を通しておき、適切なタイミングで売却を成功させましょう。