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2021/07/14

意外な盲点!不動産購入する際にかかる諸費用とは?

住宅購入する際に、意外と大きな出費となるのが「諸費用」です。不動産購入には「物件価格」だけでなく「諸費用」を含めた金額で資金計画をする必要があります。

土地を購入してから戸建てやマンションを購入する場合は、土地にも「諸費用」がかかってきます。現金で用意するものもありますので、予め諸費用について確認していきましょう。

不動産購入にかかる諸費用とは?

不動産購入時の費用=物件価格+諸費用

戸建てやマンション、土地など不動産を購入する際には、物件価格の他に「諸費用」がかかります。諸費用とは不動産購入にかかる手数料や保険料、税金などを合わせた費用です。

住宅購入にかかる諸費用は新築物件の場合、物件価格の3~7%、中古物件の場合は6~10%が相場です。例えば、3,000万円の中古物件を購入する時にかかる諸費用は180万円~300万円となり、大きな出費となります。

一般的には戸建てや土地、マンションを購入する際に、金融機関で住宅ローンを組み、毎月の支払額を返済していきますが、諸費用においては住宅ローンに含まれません。

不動産購入にかかる諸費用は現金一括で支払うケースが一般的です。不動産購入する際には、物件価格の頭金に充てる現金だけでなく、諸費用も現金で支払う必要があると覚えておきましょう。

不動産購入にかかる諸費用の項目

ここからは、どんな諸費用があるのか種類を見ていきましょう。新築か中古かによっても諸費用の項目は異なります。

仲介手数料

仲介手数料は中古マンション、中古一戸建てのみにかかり、新築の不動産購入にはかかりません。

不動産会社が売主と買主の間に入って、物件の紹介や契約事務をしてもらう手数料、住宅ローンの代行代金として支払います。

宅地建物取引業法によって仲介手数料の上限が決められていますが、実際の仲介手数料の金額は不動産会社によって異なります。

▽仲介手数料の上限

仲介手数料 = (売買価格 × 3% + 6万円) + 消費税

印紙税

印紙税は契約書1通ごとに課される税金のことで、売買契約書を交わす時、物件の「売買契約書」や「建築請負契約書」に印紙を貼って提出します。

また多くの場合、不動産購入時には住宅ローンを組むため、「金銭消費貸借契約書」にも印紙代がかかります。

印紙の金額は契約書に記載された金額によって変わります。借入額が1000万円~5000万円の場合、1万円〜2万円の印紙が必要です。

印紙は郵便局で購入できます。貼り忘れてしまうと、印紙税の額の3倍もの過怠税が徴収されますので注意しましょう。

ローン保証料・事務手数料

金融機関から住宅ローンを借りる際は、保証会社に住宅ローン保証料を支払います。金融機関によって金額は異なりますが、3万円から10万円が相場です。

金融機関に支払う手数料の項目は他にも融資手数料、保証会社手数料、斡旋手数料などがあります。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険料は、万が一、住宅ローンを借入している期間中に死亡、高度障害になった場合、生命保険会社が本人に代わってローン残金を支払ううための保険です。

火災保険料

住宅ローンを支払っている期間に住宅が家事や洪水や雷、大雪といった被害を受けた場合、生活が困難にならないように火災保険に加入します。火災保険料は補償内容や保険期間などによって金額は変わります。

水道加入負担金

水道利用申込みをする時に水道局水道加入負担金を支払います。自治体によって金額が異なります。

不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した際に都道府県に支払う税金です。

▽不動産取得税の計算方法
不動産取得税=課税標準額 × 4%

自治体から納税通知書が送られるので、記載された金額をコンビニや郵便局などで納税します。

登録免許税

登録免許税は所有権の登記を移転する際にかかる税金のことで、軽減税率も設定されています。中古住宅を購入する際にかかります。原則として現金納付ですが、税額が3万円以下の場合は印紙納付もできます。

登録免許税
税額=課税標準(固定資産税評価額)✕税率

登記費用

新築物件を購入する際は「所有権保存登記」、中古物件の場合は「所有権移転登記」に土地や建物の所有者の氏名と住所を記載する必要があります。

不動産会社から司法書士を紹介されて登記手続きを依頼した場合は、司法書士へ5万円から10万円の報酬を支払います。

固定資産税、都市計画税

固定資産税とは、土地・建物を所有する固定資産に対して課せられる税金です。毎年5月~6月頃に自治体から納税通知書が届きます。

都市計画税は都市計画法による市街化区域内にある土地・建物が対象となり、固定資産税とあわせて納付する税金です。

消費税

不動産売買において建物は消費税の課税対象です。ただし、個人が売主の中古物件を購入する場合は非課税です。土地は消費税が非課税になります。

その他の諸費用

不動産購入後にも引越し費用や家具・家電・寝具などの諸費用が発生します。また、マンションの場合は建物の改修工事に使われる修繕積立金を毎月支払います。

まとめ

不動産購入における「諸費用」は様々な項目があり、合わせた金額は180万円~300万円に上ります。「諸費用」は現金で用意しなければならないため、難しい場合は「諸費用」を含めた住宅ローンを検討すると良いでしょう。

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