広島市でマイホームを購入をお考えの方は、税金の負担を減らす「住宅ローン減税」の制度や適用条件などを知り、最適な資金計画を立てることが大切です。

本記事では、令和4年（2022年）度に税制改正が施行された「住宅ローン減税」適用条件と手続き方法について解説していきます。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは？

住宅ローンを10年以上組んでマイホーム（新築住宅または中古住宅）を購入した場合、所得税や住民税が軽減される「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」を受けることができます。

「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」とは、マイホーム購入、もしくは一定の増改築・リフォームをした際に、年末に所得税から住宅ローン残高の1％を控除する制度のことです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

確定申告によって、12月31日時点での住宅ローン残高の一定割合が一定期間、所得税から還付されます。所得税だけで控除しきれない場合は、住民税からも控除が受けられます。

▽住宅ローン控除（減税）を受けることができる期間

10年間です。
ただし、消費税率10％が適用されたマイホームを取得し、2019年10月1日～2020年12月31日までの間に入居した場合は、期間が13年間に延長されます。

参照：個人の市民税・県民税（住民税）の住宅ローン控除を受ける｜広島市公式ホームページ
令和5年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正について ｜広島市公式ホームページ

令和4年（2022年）度｜住宅ローン減税のポイント

令和4年度の改正によって、住宅ローン減税は以下の3点が変更になりました。

①控除率は一律0.7％になった
控除率1％が令和4年度より0.7％となりました。

②控除期間が最長13年になった
住宅ローンの年末残高の0.7％が控除される期間は、2022年から2023年までは最長13年間になりました。中古住宅の場合は、従来通り10年間に据え置きです。

③所得要件は2,000万円以下になった
適用対象者の所得要件は合計所得金額3000万円以下から2000万円以下に引き下がりました。

参照：住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省
住宅：令和４年 住宅ローン減税（所得税）（新築） – 国土交通省

住宅ローン控除（減税）の適用条件

「住宅ローン減税」を受けられる人は以下の通りです。

・住宅ローンを借りて、新築住宅（建売住宅・マンション）を購入した人
・住宅ローンを借りて、注文住宅を建てた人
・住宅ローンを借りて、中古住宅を購入した人
・一定規模以上の増改築・リフォームなどを行った人

その他にも、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、修繕や模様替えを行った人も対象になる場合があります。

▽「住宅ローン減税」が受けられる主な要件

①住宅ローン減税を受ける人が自ら居住する

住宅の引き渡し、または工事完了から6カ月以内に、住宅ローン減税を受ける人本人が居住していることが条件です。

投資目的の物件、賃貸用住宅、別荘、セカンドハウス等は自分が住まないため、住宅ローン減税の対象とはなりません。

②住宅ローンの借入金の返済期間が10年以上

③合計所得金額が2000万円以下

夫婦が別々に借りるペアローンの場合、それぞれの合計所得金額が2000万円以下であることが要件です。

④床面積は原則50m2以上

対象となる住宅の床面積は原則50m2です。令和5年までに建築確認を受ける新築住宅の場合、合計所得金額が1000万円以下の人に限り、40m2以上50m2未満も対象です。

⑤増改築・リフォームの場合の追加要件、工事費が100万円超

「床面積の2分の1以上が自己の居住用」の部分は「増改築・リフォーム費用の2分の1以上が自己の居住用」となり、増築する床面積についての条件はありません。

中古住宅・中古マンションも住宅ローン減税を受けられる

広島市で中古住宅、中古マンションを購入した場合も、「住宅ローン減税」の適用を受けられますが、以下の要件を満たす必要があります。

（1）新耐震基準適合証明書がある
（2）既存住宅性能評価書で耐震等級１以上が確認できる
（3）既存住宅売買瑕疵保険に加入している
のいずれかで、現行の耐震基準に適合している

※既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅についての欠陥を保証する保険です。

既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）については、築年数要件が廃止され、「1982年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。

土地は住宅ローン減税の対象になる？

広島市で土地のみを購入した場合は、住宅ローン減税の対象とはなりませんが、先に土地を購入し、2年以内に住宅を新築する場合、土地購入のためのローンは対象となります。

注文住宅建設の際に、土地購入を単独で住宅ローンを組んだ場合は、土地に関する住宅ローン減税の控除期間は10年間となります。

リフォーム費用は住宅ローン減税の対象になる？

リフォーム費用の工事費が100万円を超える場合は住宅ローン減税を受けられますが、リフォーム減税と併用はできず、どちらかになりますので、有利な方を申請しましょう。

夫婦のペアローンの場合に住宅ローンは対象？

共働きの夫婦の場合、単独で住宅ローンを借りる場合よりも、夫婦のペアローン・収入合算して住宅ローンを借りると、借入額を増やすことができます。

▽連帯債務には以下の２つがあります。

・「収入合算」…夫婦の収入を合計して一つの住宅ローンを組む
→1人分だけ住宅ローン減税の適用を受けることができる

・「ペアローン」…夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、お互いに連帯保証人になって借りる
→夫婦がそれぞれ確定申告を行い、住宅ローン減税の適用を受けることができる

広島市で住宅ローン減税を申請するには？

住宅ローン減税を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告をする必要があります。

住宅を取得し入居した年の翌年に、原則として2月16日から3月15日の間に、以下の広島県の税務署の受付に必要書類を提出し、確定申告をします。

税務署へ郵送も可能、もしくは国税庁のホームページにアクセスし、確定申告書作成コーナーから申請書を作成して電子申告（e-Tax）することも可能です。

参照：所得税などの確定申告、市民税・県民税の申告について – 広島市公式ホームページ
税務署所在地・案内（広島県）｜広島国税局
【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

▽必要な書類
• 確定申告書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

書類は税務署に直接取りに行く、郵送してもらう、国税庁ホームページから用紙をプリントアウトし、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成可能です。

自分で用意する書類
• 売買契約書または工事請負契約書
• マイホームの全部事項証明書（登記簿謄本）
• 入居した年の源泉徴収票（給与所得者の場合）
• 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関からハガキなどで送られてきます）
• マイナンバーが記載されている書類
など
・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書

住宅ローン控除の確定申告をすると、税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が郵送されます。翌年2年目以降の年末調整で必要になるので保存しておきましょう。

まとめ

住宅ローン減税の適用を受けるには初年度は確定申告が必要となります。広島で不動産取引の実績多数の「グッドトゥモロー」まで減税についてのご相談もお気軽にご利用くださいませ。