中古物件を購入した際には、万が一、入居後に劣化状況や維持管理によって不具合が合った場合に不安になりますが、アフターサービス・保証があるのをご存知ですか？

今回は、中古物件におけるアフターサービス「住宅設備保証」「既存住宅瑕疵保険」の内容についてみていきましょう。

中古物件のアフターサービス・住宅設備保証とは？

新築物件は、万が一、対象部位に欠陥が合った場合、売主の事業者に対して10年間の瑕疵担保責任が義務付けられており、引渡し後10年間は売主の事業者が無償で修理をしてもらえます。中古物件の売主が個人の場合は、売主個人が瑕疵担保責任を負うことになりますが、このケースは住宅設備の不備があっても期間が1週間位と短いことがあるので注意が必要です。

住宅設備保証は以下のものが挙げられます。
給湯器、キッチン、トイレ、エアコン、バスなど

一般的に、中古物件購入時から1週間までに不具合が見つかった際は、買主が費用を負担してもらえるのですが、実際は物件引き渡しから7日までに入居して気がつくケースは少ないです。一週間過ぎると不備があっても買主が自己負担で直さなければならないので、困ってしまうケースが多くありました。

そこで新たな仕組み「住宅設備保証」が登場し、中古住宅を購入した後に住宅設備が故障した時に修理費用を保証してもらえるサービスを利用できるようになったのです。売主が物件を売却する際に仲介不動産会社が仲介しますが、仲介業者の指定する第三検査機関による検査を受けた場合には、住宅設備保証に加入できます。

保証内容と期間は不動産会社が決めた条件によって異なりますが、住宅設備の故障や不具合が見つかったら、保証期間内であれば無償サービスを受けられるので安心です。

住宅設備保証・買主・売主のメリット

「住宅設備保証」は中古物件の買主・売主の双方にとってメリットがあります。

▽買主のメリット
・7日間の保証期間よりも保証期間が長い
・保証を受けられる期間を延長できる
・無償もしくは上限金額を設けた金額になる

▽売主側のメリット
・引渡し後の負担やトラブルを回避する
・設備の収保範囲、対応範囲を大きく減らせる
・早期販売につながる

中古物件のアフターサービス・既存住宅瑕疵保険とは？

「既存住宅売買瑕疵保険」とは中古住宅に引渡しから1年または5年保証を付ける任意の保険になります。第三者機関が検査して条件を満たしていると認められる必要があります。

・瑕疵担保責任期間は5年間、保険金の支払い限度額は1,000万円まで
・瑕疵担保責任期間は2年間、保険金の支払い限度額は500万円まで
保証する制度です。

▽既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリット

・中古住宅の性能が保証される
・マンション売買後の瑕疵を保険で補修できる

・住宅ローン控除が適用される
・すまい給付金を利用できる
・リフォームに保険を適用される

保険法人（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を付けることで、買主のリスクは軽減されますが、任意の保険で高額なために浸透しない問題点がありました。

既存住宅売買瑕疵保険の加入にかかる費用相場は7～14万円くらいです。

既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、住宅の基本的な性能を専門の建築士、検査機関が検査して、合格しなければならない点もハードルが高いといえます。

そういった背景から中古住宅の仲介を取り扱う企業が「住宅設備保証」を開始されました。

既存住宅売買瑕疵保険の手続きの流れ

住宅における瑕疵とは、柱や雨漏りを防ぐ部分な、住宅としての重大な欠陥が含まれており、
既存住宅売買瑕疵保険に加入することで修繕費用を補償してもらえるメリットがあります。

中古物件を売買する時に、売主は瑕疵担保責任を負いますが、個人の売主の場合、瑕疵担保責任を負うことが難しいため、売主に代わって、瑕疵担保責任を負う保険に入ると安心です。

既存住宅売買瑕疵保険の加入方法は中古物件の売主によって変わりますが、以下のケースが一般的です。

▽売主が宅建業者の場合
不動産会社をはじめとする宅建業者から中古住宅を購入する場合、その業者は以下の手順で既存住宅売買瑕疵保険に加入します。買主が瑕疵を発見した場合には、宅建業者を通じて保険料を受け取ります。

１）保険法人へ事業登録、申込みをする
２）保険法人による検査を受ける
３）保険証券の発行申請と引き渡し

▽売主が宅建業者以外（個人）の場合

個人から中古物件を購入する場合には、検査機関が既存住宅売買瑕疵保険に加入します。中古住宅で問題が発覚した場合には、買主が検査機関に請求を行います。

１）売主が検査期機関に検査や補償を依頼する
２）検査期間が保険法人に保険手続きを進める
３）保険法人との契約が締結する

法的には瑕疵保険に加入していなくても入居できますが、保険に未加入、瑕疵担保責任の期間が過ぎている場合には、修理費用は自己負担になるので注意が必要です。
既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、不具合があった箇所は検査業者が行い、費用分は保険料で賄えるので安心です。

まとめ

中古物件は入居後に設備の不具合が見つかる可能性があるのがネックですが、「住宅設備保証」買主・売主の双方にとって安心できる新たな仕組みです。

実際の保証内容はそれぞれ異なるので、状況に合わせて適切な保証に加入することをおすすめします。