不動産の情報を調べていると、水道の下水道が「公設管」と「私設管」がありますが、両者の違いはなんでしょうか。今回の記事は、公設管と私設管について解説します。

水道管の水漏れは誰が修理すべき？

住宅で上下水道を利用する場合、道路には埋め込まれている水道と下水道、都市ガスの太い管（本管）を通して、建物の敷地へ繋ぐための細い管（引込管）が設置されています。

そして、太い管に細い管を設置することを「取出し」と呼び、両者を繋ぐ部分を「分水栓」といいます。基本的に太い管は市町村など公共の所有ですが、分水栓から個人のものです。

分水栓から水道の蛇口までを「給水装置」といい、個人の所有ですが、メーターや受信機は個人の所有物ではありません。

もし、水道管に水漏れなどの故障が起きたときには、道路などの公共用地の地下にある部分の修理に関しては、個人が所有している引込管であっても、市町村が修理してもらえるのです。

個人の敷地の地下にある引込管においては、その所有者に管理責任がありますので、修理は自分で行う必要があります。

水道の私設管とは？

基本的に、太い管の本管は市町村が所有していますが、私道には市町村の所有ではない本管が埋まっているケースもあります。これを「私設管（しせつかん）」と呼びます。

私設管は私道の所有者が建物に水道を引き込むために、自ら設置した本管になります。私道の所有者等で共有していることが多いです。公道に埋設されていることもあります。

私設管の維持管理についての費用は、所有者や共同使用者が負担し、破損した場合の修理は所有者や共同使用者の責任となります。

不動産の売買では、私設管の持分も一緒に売買されることになります。所有や利用の際には他の全員の所有者の承諾を得た上で、維持管理等の費用が発生しますので注意しましょう。

水道の公設管とは？

一方で、行政（地方公共団体など）が所有する本管を「公設管（こうせつかん）」といいます。
公設管は一般的に公道に埋設されていますが、私道に埋設されていることもあります。

公設管の維持管理や修理費用の負担は、行政（地方公共団体）です。

水道管の調査項目

私道の地下に埋設されている配管は水道管（上水道）、下水管、雨水管、ガス管などがあります。ここからは、私道の埋設管の調査方法についてみていきましょう。

私道の埋設管の調査は水道局、または役所で行います

水道局で調査する内容
・公道の本管（口径・位置・深さ）
・私道の配管（口径・位置・深さ）

調査対象とする宅地がある場合
・宅地内の引き込み管（口径・位置・深さ）
・水道メーター（メーターの口径数、建物内の配管）

下水管の調査
下水道の管理を担当する下水道課・下水道管理課が行います

下水道管の調査内容
・下水道は分流式か、合流式か
・下水道が整備されていない地域の場合の対応
・私道と接続している下水道管の口径・位置・深さ

不動産売買における私道埋設管の注意点

不動産売買の際には契約締結の前に宅地建物取引主任者は「埋設管」（上水道管・下水道管・ガス管）を実態調査し、私設管がある場合は、重要事項説明書で買主に対し説明します。

「公管」は上水道や下水道サービスを受けるために関係行政庁にその届出をすれば問題ありませんが、「私設管」の場合は民間人が複数で所有し管理していることが多いため要注意です。

私設管の所有者の承諾が必要となりますので、所有者の承諾を得られなかった場合は、その土地で上下水道サービスを受けられません。

自分で私設管を引き込むとなると、工事費用が発生してコストがかかりますので、注意が必要です。「埋設管」は、「公管」なのか「私設管」かよく確認しておきましょう。

重要事項説明書の項目を要チェック

下水道の調子などは普段気にならないかもしれませんが、不動産売却を検討されていたり、建て替えをする予定があったり、引越しのタイミングなどで引き直すとよいケースがあります。

そのまま同じ管をつかっていると、公道面からの引込管工事に切り替えた方が初期費用はかかるものの、長い目で見てメリットがあるかもしれません。

不動産売却においては、売主様は水道局の給水装置図面などで確認し、引込管の埋設状況に問題がある場合は引き直しを考えると良いでしょう。

不動産売買契約をする買主様にとっては、後で後悔しないためにも、重要事項説明書の説明をよく理解しておくことが大切です。

まとめ

水道の下水道における公設管と私設管の違いについて見ていきました。後々、管理責任などで慌てないためにも、水道の下水道は「公設管」と「私設管」のどちらか確認しておきましょう。