近年は、共働き世帯が珍しくなくなり、住宅ローンは夫婦で借りるペアローンを選択されるケースが増えています。今回はペアローンについて解説していきます。

ペアローンとは？

ペアローンとは、夫婦で所有する住宅に対して、夫婦それぞれが住宅ローン契約して主債務者と連帯保証人になる借入方法のことをいいます。
物件1つに対して契約は2つになるのが特徴です。ペアローンの例には、夫が主債務者で妻は連帯保証人となる場合、もしくは夫が連帯保証人で妻が主債務者となる場合があります。

ペアローンを組む背景としては、夫婦の片方だけの年収では希望する住宅ローンの借入金額を満たすことができず、夫婦二人で申請して希望の借入額を増やすケースが多いです。

住宅ローンには厳しい審査があり、審査項目は年齢、雇用形態、年収など多くの条件を満たしている必要がありますので、様々な理由で希望の借入金額に満たないことはよくあります。

そのようなケースでも共働き夫婦であれば、夫婦でペアローンを組むことで一つの物件に対して夫婦二人でローンを組むことができますので、借入金額を増やせる可能性が高くなります。

マイホームの予算が予定よりも高くなった場合や高額な物件をどうしても手に入れたい時には夫婦でペアローンを組む選択肢を入れると良いでしょう。

ペアローンを組むメリットとデメリット

一般的な住宅ローンの審査では単独の申込み人に対する調査が行われますが、ペアローンの場合はそれぞれの年収と審査項目が調査されますので、借入可能額が多くなりやすいです。

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン契約して主債務者と連帯保証人になって借入するので、夫婦それぞれが住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けられるのもメリット。

▽住宅ローンの借入金額の比率
物件の持分比率、頭金を出した割合で2つに分けます

▽住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
住宅ローン残高を基準に一定額の所得税控除を受けられる制度
ペアローンは契約が2つになるため、夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用されます。

ペアローンのデメリットとしては、通常の住宅ローンは事務手数料は1回だけですが、ペアローンの場合は契約者が2人いますので、事務手数料が2回発生するので注意しましょう。

フラット35の収入合算とは？

「フラット35」は独立行政法人住宅金融支援機構が全国の民間の金融機関と提携して提供している住宅ローンです。

民間の住宅ローンより収入に関する審査が緩やかといわれていますが、審査には通っても希望する借入金額には届かないケースはあると考えられます。

そのようなケースでも「フラット35」には「収入合算」というペアローンのようなプランが用意されていますので、希望の物件を諦める前に申請してみる価値があります。

「フラット35」の収入合算では住宅ローンは1本のみです。申込者本人・名義人は主債務者で、
もう一人の家族の収入を合算して、収入合算者は連帯債務者となり借入金額を増やすことができます。

▽　「フラット35」の「収入合算」は以下の要件を満たす必要があります。
・主債務者の親、子、配偶者など
・申込時の年齢が70歳未満の人
・主債務者と同居する人（購入する不動産がセカンドハウスの場合は同居の必要なし）
・連帯債務者となることができる1人のみ

「フラット35」の「収入合算」は安定した収入があれば正社員である条件はありませんので、パートやアルバイトの方でも連帯債務者として利用できます。

収入合算を利用して借りたローンの名義人は、ローンの主債務者1人となり、収入を合算した人は連帯債務者となります。

収入合算で合算できる金額は合算者の年収の全額までとなり、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合には、返済期間が短くなります。

ペアローンを組む際の注意点

ペアローンはメリットが多いですが、注意点もあります。

ペアローンでは夫婦それぞれ団信に加入することになりますので、万が一のことがあった際、死亡した人の残債は完済となりますが、残された人のローンは残ります。

ペアローンは住宅ローン控除は夫婦のそれぞれが受けることができますが、住宅ローン控除の適用を受けるためには建物を所有している条件がありますので注意が必要です。

その他にも、どちらかが体調不良により退職した場合や離婚することになったら、その後の返済リスクもありますので、ペアローンを検討されている方はよく特徴を理解しておきましょう。

まとめ

どうしても手に入れたい物件があるけれど住宅ローンの借入金額が希望額を満たせないと諦めている方は、一度ペアローンを検討してみる価値はあります。

民間の金融機関の住宅ローン・ペアローンの他にも、フラット35の収入合算も同様に希望の借入額で住宅ローンを組める可能性があるプランです。

ペアローンを選ぶことで、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることもできるメリットもありますので、気になる方は住宅ローンの担当者に一度相談してみてはいかがでしょうか。