ロシア・ウクライナ紛争が勃発してから、国内の食料品や原油価格など、身の回りのものの値段が上がっています。この記事では、住宅金利にはどのような影響があるのか解説します。

住宅ローン固定型の金利は大幅に上昇中

激化するロシア・ウクライナ情勢によって、アメリカではエネルギーの供給が需要に追いつかなくなり、今後の原材料や燃料費の上昇を予測をして、利上げの金融政策を取り始めました。

これによって、外国為替市場では円売りドル買いが加速して「円安ドル高水準」となり、日本における食料品や日用品、エネルギーなど様々なものの値段が上昇しているのが現状です。

では、ロシア・ウクライナ情勢を受けて国内の住宅ローン金利はどうなるのかというと、アメリカの長期金利の影響で早くも固定型の金利が上がっている現象が見られています。

実際に、2022年の3月から民間銀行における長期の固定金利の住宅ローンは6年ぶりの大幅な上昇を記録しており、極めて高い高水準となっています。

住宅ローン固定型の金利のこれからの動向

では、今後の住宅ローン固定型の金利動向はどうなるのかというと、金利の大幅上昇はアメリカの利上げに伴う一時的なものと判断すると、今後は大幅に下がると予測されます。

実際に、2022年4月における住宅ローン固定型の金利は民間銀行がまた金利を下げて「低金利」を打ち出していますので、4月以降の住宅ローン金利は下がる可能性が高いです。

2022年の住宅ローンは固定金利と変動金利のどちらを選ぶべき？

これから民間銀行の住宅ローンを利用してマイホーム購入を検討される方は、固定金利と変動金利のどちらを選ぶべきかお悩みの方も多いのでは？

住宅ローンの金利には固定金利と変動金利がありますが、従来は全体的に変動金利を選ぶ人が多い状況でした。

しかし、今回のロシア・ウクライナ情勢における物価上昇を受けて、固定金利を選ぶ人が従来の2倍近く増えているようです。

この現象は、これからマイホーム購入をする方がさらに金利上昇することを懸念して、固定の方が計画的に返済できるのでは…という気持ちが現れていると考えられます。

日銀は3月28日に長期金利の上昇を抑えるために国債を0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」の実施を発表しました。

このニュースを受けて、多くの民間銀行は今後も固定型の住宅ローン金利は上がる可能性があると説明しており、固定金利を選ぶ人が増えた原因はそういった背景があります。

ただし、今後ロシア・ウクライナ情勢が沈静化してコロナも収束し、景気が回復したら、原油価格や物価は下がります。

しかし、その場合は日銀が必ず政策金利を引き上げるので住宅ローン金利は上昇します。もちろん長期固定金利と変動金利のどちらも上昇します。

そのため、これからマイホームを購入される方は、ロシア・ウクライナ情勢やコロナの状況が良くなっても悪くなっても金利状況がどうなるかは予測は困難というのが現状です。

住宅ローンの固定金利・変動金利は日銀だけがコントロールしているわけではないので、経済情勢や金利変動リスクだけで決めるのには限界があります。

実際どちらを選ぶかどうかは住宅ローンの借入額や借入期間など、個人の資金にどれだけ余裕があるかなど、民間銀行の担当者と相談しながら決定しましょう。

変動金利に向いている人は？

ロシア・ウクライナ紛争による物価上昇が見られる前までは変動金利を希望する人が多い状況でしたが、これからマイホームを購入する方が選ぶメリットはあるでしょうか。

世界情勢がどうであっても、変動金利は資金に比較的余裕があって、借入期間が短い方に向いています。住宅ローンの借入額が少ない方も変動金利の方が向いていると言えます。

一方で、住宅ローンの借入期間が長くなる予定の方、また借入額が多くなる場合は変動金利のメリットを受けにくくなりますので金利変動リスクを受けやすく、固定金利がおすすめです。

金利が心配な方におすすめ「フラット35」

金利が急上昇した時のことを考えると心配…という方に「フラット35」を選ぶ選択肢があります。フラット35は全期間を低金利の固定で借りることができる住宅ローンです。

「フラット35」は住宅金融支援機構が全国の民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機構債を販売する「全期間固定金利型住宅ローン」になります。

先程、ロシア・ウクライナ情勢やコロナがどうなるかは分からず、金利状況の予測も困難であると述べましたが、フラット35であれば将来万が一、金利が急上昇した時でも安心です。

2022年4月9日現在における民間銀行の長期固定金利は全体的に上昇していますので、世界情勢が変わらない限りはインフレが続き、低金利の長期固定金利の住宅ローンは厳しいでしょう。

「フラット35」は公的融資のため急激な金利上昇の影響を緩和しており、2022年4月における最低金利（返済期間15〜20年の金利）は前月から据え置きとなる1.31％に落ち着いています。

まとめ

ロシア・ウクライナ問題、コロナにおける世界情勢によって物価上昇が止まらず、住宅ローンの選び方も難しくなっています。

さらなる金利上昇も十分に考えられますので、ご自身の資金余裕度や期間、借入額などを総合して最適な住宅ローンを決めることをおすすめします。