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2022/07/19
住宅ローンを組む時の疑問！連帯保証と連帯債務の違いは？
マイホーム探しの際に、共働き夫婦ならば連帯債務者になると選べる物件の幅が広がると聞いて、連帯債務とは何なのか気になる方もいらっしゃるのでは？
住宅ローンには連帯保証もあり、連帯債務とはまた異なる仕組みとなっていますので、この記事では連帯保証と連帯責務の違いについて詳しくみていきましょう。
住宅ローンにおける連帯保証と連帯債務の違い
連帯債務者（収入合算）と連帯保証人はどう違うのか簡潔なポイントをみていきます。
▽連帯債務者とは（収入合算）
・返済の義務は夫婦（親子）どちらもあり
・団体信用生命保険への加入は2人とも加入できる
・住宅ローン控除はどちらも利用できる
・登記の名義は債務者と連帯債務者の共有名義
▽連帯保証人とは
・返済の義務はどちらか一方
・団体信用生命保険への加入は債務者のみ
・住宅ローン控除は連帯保証人は利用できない
・登記の名義は債務者名義
返済の義務
連帯債務（収入合算）の場合は、収入を合算した両方が返済の義務を負いますので、債務者と連帯債務者どちらも毎月返済義務を負います。
連帯保証人の場合は、どちらか一方が主債務者となり、債務者のみが返済義務を負います。債務者が返済できなくなった時に連帯保証人が代わりに返済義務を負うことになります。
団体信用生命保険への加入
住宅ローンを組むには団体信用生命保険への加入義務があります。万が一に備えて、借主が残債の支払いを免除される保険です。
連帯債務の場合は債務者・連帯債務者どちらも加入できます。ただし、金融機関の住宅ローンの種類によって異なります。
連帯保証人は債務者の支払いができなくなった場合の保証になるために、団体信用生命保険への加入ができません。
夫婦二人で債務者と連帯保証人になるペアローンは夫婦二人が連帯保証人となり、団体信用生命保険に加入することができるケースがあります。
住宅ローン控除
住宅ローンを組むと所得税や住民税から住宅ローン控除制度を利用できます。連帯債務の場合は、債務者・連帯債務者どちらも住宅ローン控除を利用できるので大幅な節税になります。
連帯保証人は住宅ローン控除を利用することはできませんのでご注意ください。
登記の名義
連帯債務者の場合は不動産の名義は債務者・連帯債務者の連名で共有名義となります。連帯保証人では登記簿に名前を記載して所有者になることはできません。
一般的な単独の住宅ローンは保証会社を利用して連帯保証人はつけませんが、ペアローンを組む場合は連帯保証人が必要です。
住宅ローンを組む際に連帯債務者になるメリット
住宅ローンを組む時に収入合算して連帯債務者になるメリットをみていきましょう。
連帯債務者の収入を合算して計算することで単独の収入では購入が難しい物件も二人ならば借入額を増やして、お気に入りの物件を購入できるチャンスが高くなります。
収入合算することで単独での契約よりも返済比率が下がり、借入可能額も多くなることが多いので、物件選びの幅が広くなるのがメリットです。
連帯債務者になると債務者と連帯債務者の両者に返済義務が生じますので、双方が住宅ローン控除を利用できます。ローン残債の1％分の控除が10年続きます。
（令和元年10月～令和4年12月の入居まで）
住宅ローン控除を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
・床面積が50m²以上（一部、40m²以下であること）
・中古住宅の場合は耐震性能を有していること
・借入金の償還期間が10年以上であること
・合計所得金額が3,000万円以下であること
・増改築等の場合は工事費が100万円以上であること
連帯債務の場合には、債務者と連帯債務者がすまい給付金の給付対象となります。すまい給付金とは住居取得者の負担を軽減するため1人あたり最大50万円まで給付される制度です。
・住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
・収入が一定以下の者：
・収入額の目安が510万円以下（8%）
収入額の目安が775万円以下（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者給付対象となる住宅の要件（10%）
住宅ローンを組む際に連帯債務者になるデメリット
住宅ローンを組むときに収入合算して連帯債務者になるデメリットは、債務者と連帯債務者の双方が安定的に収入を確保する必要があります。
育休や産休を取った場合は収入が減りますが、返済しなければなりません。また、団体信用生命保険に加入できないこともある点にも注意が必要です。
将来、離婚した場合は返済義務が二人に残りますので、家を売却しない限りは返済が続くのです。共有名義の不動産は離婚した時に財産分与が複雑になるので気をつけましょう。
まとめ
今回は住宅ローンの連帯保証と連帯債務の違いについてみていきました。メリットだけでなく注意すべき点がありますので、契約時には慎重に判断して契約することが大切です。
売買物件
-
- 価格
- 1,740万円
- 土地面積（m2）
- 354m²
- 建物面積（延床）
- 318.05m²
- 満室想定家賃
- 174万円
- 表面利回り
- 10％
- 用途地域
- 第一種低層住居専用地域
-
- 価格
- 580万円
- 間取り
- 4DK
- 建物面積（m2）
- 77.62m²
- 敷地/土地面積
- 136.42m²
- 開口向き
- 南
- 駐車場
- あり
-
- 価格
- 2,290万円
- 間取り
- 2LDK
- 専有面積
- 54.76m²
- 管理費
- 8,300円
- 修繕積立金
- 7,878円
- 階数
- 4階
-
- 価格
- 3,480万円
- 間取り
- 3LDK
- 専有面積
- 83.96m²
- 管理費
- 13,000円
- 修繕積立金
- 7,000円
- 階数
- 3階
-
- 価格
- 1,799万円
- 間取り
- 2LDK
- 専有面積
- 61.04m²
- 管理費
- 4,500円
- 修繕積立金
- 10,900円
- 階数
- 1階
-
- 価格
- 3,390万円
- 間取り
- 3LDK
- 専有面積
- 66.76m²
- 管理費
- 6,800円
- 修繕積立金
- 9,350円
- 階数
- 3階
