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2022/06/09
2022年（令和４年度）認定長期優良住宅・低炭素住宅に係る特例措置とは？
「令和4年度税制改正大綱」が決定され、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の特例制度が2年間延長されることになりました。主な要件と適用を受けるための書類等を確認しましょう。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の特例制度が2年間延長
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅とは
高度な省エネ性能を持つ低炭素住宅の促進を測るために、一定の認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税が軽減される制度です。
参考サイト：認定低炭素住宅に関する特例措置 – 国土交通省
省エネ性能に優れた住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅など）、認定長期優良住宅を取得した場合の登録免許税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置が2年間延長されました。特例の優遇措置は2024年3月31日まで適用されます。
・所得税・個人住民税…居住用財産の買い換え等に係る特例措置
・登録免許税…買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置
・所得税・固定資産税…既存住宅のリフォームに係る特例措置 （適用期限：令和４年３月31日）
なお、新築住宅の控除期間は、10年から13年へ延長され、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。
・長期優良住宅・低炭素住宅 5,000万円
・ZEH水準省エネ住宅 4,500万円
・省エネ基準適合住宅 4,000万円
・適用対象者の所得要件 3,000万円から2,000万円へと引き下げ）
新築住宅に係る固定資産税の減額措置、認定低炭素住宅の所有権保存登記の軽減措置も2年間延長され、2024年3月31日まで適用されることが決まりました。
また、住宅ローン減税は2021年の適用期限が4年間延長（25年まで）となり、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。
非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長
・認定住宅に係る投資型減税（所得税）
対象にZEH水準省エネ住宅を追加した上で2年間延長
・土地に係る固定資産税
商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％
認定低炭素住宅に対する税の特例を受ける条件と必要書類
認定低炭素住宅に対する税の特例を受ける要件は以下の通りです。
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
③床面積が５０㎡以上あること
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
⑤借入金の償還期間が１０年以上あること
⑥合計所得金額が３，０００万円以下であること
適用を受けるために以下の書類を用意して、確定申告時に税務署に提出してください。
②残高証明書
③登記事項証明書
④請負契約書又は売買契約書
⑤低炭素建築物新築等計画認定通知書
⑥住宅用家屋証明書※又は認定低炭素住宅建築証明書
認定低炭素住宅建築証明書は、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などに発行依頼を代行してもらうことができます。
登録免許税の特例を受ける条件と必要書類
登録免許税の特例措置は令和4年3月31日までに取得した者が対象です。住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引き下がりました。
| 本則 | 一般住宅特例 | 認定低炭素住宅 | |
| 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15％ | 0.1％ |
| 所有権移転登記 | 2.0％ | 0.3％ | 0.1％ |
適用を受けるために必要な要件
登記を行う際に市区町村が発行する、住宅用家屋証明書が必要です。
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の新築又は取得から１年以内に登記をすること
③床面積が５０㎡以上あること
適用を受けるために必要な書類
確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出します。
①明細書
②登記事項証明書
③請負契約書又は売買契約書
④低炭素建築物新築等計画認定通知書
⑤住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書
まとめ
2022年からは認定長期優良住宅、低炭素住宅に係る特例措置の延長が決まり、新築住宅に関連する補助金・減税制度が続々と発表されています。
2025年は省エネ基準義務化が検討されており、認定住宅やZEH住宅など、省エネ性能の高い住宅に対する税制優遇措置がますます顕著になるでしょう。
売買物件
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