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2022/01/17

贈与税の特例とは?住宅取得等資金の贈与を受けた場合の事例


一般的に、親や祖父母から第三者へ、住宅や土地を贈与したり、リフォーム費用の資金援助として贈与を受けた場合、受け取った人は贈与税を納税しなければなりません。

しかし、贈与税には条件によって非課税になる特例が適用される場合があり、贈与税の負担を減らすことができます。非課税となる特例が延長されましたので、確認しておきましょう。

そこで今回は、贈与税の特例が適用されるケースと親や祖父母から不動産や資金等の贈与を受けた場合の事例をご紹介します。

贈与税の特例とは?

「贈与税の特例」とは、父母や祖父母などから自分用の住宅として贈与されたり、増改築するための資金援助として金銭の贈与を受けた場合に、一定金額までは贈与税が非課税になる制度です。

基礎控除

基礎控除は110万円以下の贈与であれば、贈与税は課せられない特例です。贈与税の課税対象額から110万円までは控除されますので、贈与税の申告は不要です。

例えば、兄弟が3人いる場合は一人ずつ別々に贈与したり、数年に分けて贈与することで、贈与税を非課税することが可能です。

例)一人ずつ別々に贈与する
兄弟3人に合計330万円のお金を贈与する場合、一人当たり110万円ずつ贈与すれば、贈与税は非課税にあります。

例)一年ごとに贈与する
贈与税は1年ごとに課せられますので、合計300万円のお金を3年に分けて100万円ずつ贈与すれば、贈与税がかかりません。

住宅取得資金の贈与

父母又または祖父母から、住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件をすべて満たしていれば、一定額に贈与税はかかりません。

▽特例の適用を受けるための条件

・床面積は50平方メートル(令和3年1月1日以後の贈与は40平方メートル)以上240平方メートル以下であること

・中古住宅の取得の場合、耐火建築物であれば築年数25年以内

・耐火建築物以外は20年以下

▽住宅取得等資金の贈与を受ける場合の特例が適用される期間が延長されました。
平成27年(2015年)1月1日から令和3年(2021年)12月31日までの間

参考サイト:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

教育資金の贈与

父母または祖父母から、教育資金管理契約に基づいて、教育資金として金銭等の贈与を受けた場合、一定の要件をすべて満たしていれば、1,500万円までは贈与税はかかりません。

▽特例が適用される期間
平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間

結婚・子育て資金の贈与

父母または祖父母から、結婚・子育て資金管理契約に基づいて、結婚・子育て資金の贈与として金銭等の贈与を受けた場合、一定の要件を満たしていれば、1,000万円までは贈与税はかかりません。

▽特例が適用される期間
平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間

贈与税の配偶者控除

配偶者から自分が住むための不動産または居住用不動産を購入するための資金として、金銭を贈与された場合は、2,000万円(基礎控除とあわせて2,110万円)まで控除されます。

▽特例の適用を受けるための条件

・居住用不動産または居住用不動産の購入の資金となる贈与を受けた場合

・正式な婚姻期間が20年以上である配偶者(内縁関係は除く)

特例が適用されると、贈与税の配偶者控除額2,000万円と基礎控除額110万円の合計2,110万円までは贈与税がかかりません。

通常、同じ配偶者から1回の特例を受けることができますが、再婚した方は20年経過している場合は改めて2,110万円の贈与税の特例を受けることができます。

贈与税の特例を受けた場合でも、不動産の名義変更発生する登録免許税や不動産取得税は課税されますのでご注意ください。

参考サイト:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

特例の適用を受けるために必要な書類

贈与税の特例を受けるためには以下の書類を用意して、贈与税の申告をしましょう。

・財産の贈与を受けた日から10日を経過してから作成された戸籍謄本又は抄本
・財産の贈与を受けた日から10日を経過してから作成された戸籍の附票の写し
・居住用不動産の登記簿謄抄本(登記事項証明書)
・その居住用不動産に住み始めてから後に作成された住民票の写し

戸籍の附票の写しの住所が居住用不動産の所在場所と同じ場合は住民票の写しは不要。

まとめ

父母・祖父母からの直系尊属から資金提供を受けた場合、住宅資金贈与の特例を受ければ
非課税となります。

住宅の購入やリフォーム、または買い替える時には特例の条件が当てはまるか確認して、早めの申請書類を用意することが大切です。

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