長引くコロナ禍により、低迷している国内の経済を活性化させるため、政府は令和2年12月15日から令和3年10月31日までの期間限定で「グリーン住宅ポイント制度」を打ち出しました。

「グリーン住宅ポイント制度」はこれから新築住宅を購入する方やリフォーム工事をする方を対象に最大100万円分のポイントを獲得できるお得な制度です。

獲得したポイントで省エネ機能やエコな商品、教育関連の商品と交換したり、追加工事の代金にあてたり、様々な商品に利用することができるので見逃せません。

ただし、「グリーン住宅ポイント制度」の対象となるにはいくつかの条件がありますので、この記事で詳しく解説していきます。

期間中に住宅購入やリフォームを検討されている方は、ぜひ最後まで参考にしてみてください。

グリーン住宅ポイント制度とは？

国土交通省「グリーン住宅ポイント制度」とは、新型コロナによる経済の落ち込みを回復させて、同時に環境に優しいグリーン社会を実現するために考えられた新しい制度です。

これから省エネ性能がある新築戸建てや中古住宅の購入、またはリフォーム工事をされる予定の方を対象に、最大30万円から40万円のポイントを獲得することができます。

特例要件を満たした場合は、通常のポイント数よりも、新築住宅で最大100万円相当、中古住宅で最大45万円相当、リフォームで最大60万円相当まで引き上げられます。

「グリーン住宅ポイント制度」の詳しい内容はグリーン住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。

参考サイト：グリーン住宅ポイント事務局ホームページ
https://greenpt.mlit.go.jp

また、ご不明点はグリーン住宅ポイント事務局コールセンターに問い合わせしてください。

グリーン住宅ポイント事務局コールセンター

電話番号 0570-550-744（ナビダイヤル）
（IP電話等からのお問い合わせ 042-303-1414）

受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）

対象期間は？

「グリーン住宅ポイント制度」は令和2年12月15日から令和3年10月31日までに住宅取得（売買した）またはリフォーム工事の契約を締結した方が対象です。

ポイント発行申請期間は令和3年4月から10月31日までとなっています。商品に交換できる期間は令和3年6月から令和4年1月15日です。

このお得な機会を見逃さないようにしましょう。

グリーン住宅ポイントはどんな商品と交換できるの？

「グリーン住宅ポイント制度」は省エネの促進と景気を回復させるための制度です。

地域における住宅投資の好循環を目指して、新型コロナの影響により低迷した経済の回復を図り、グリーン社会の実現することが目的であり、事業予算は1,094億円を組んでいます。

そのため、獲得したポイントは省エネや環境配慮に優れた家電、防災グッズ、コロナ禍によって新たな日常で必要となった商品など、様々な指定の商品と交換することができます。

▽ポイントと交換できる商品

１）商品との交換

・新たな日常に資する商品
・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品

２）防災対策などの追加工事の代金にあてる

・新たな日常のワークスペース設置
・空気環境向上工事等及び｢防災｣に資する追加工事

※新築賃貸の購入者は商品との交換はできず、追加工事代金のみ利用することができます。

グリーン住宅ポイントの対象と発行ポイント

ここからは、「グリーン住宅ポイント制度」の対象となる住宅とそれぞれの発行ポイントを見ていきましょう。

新築住宅を購入する方

▽対象住宅（１戸あたり）

１）一定の省エネ性能を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)

▽発行ポイント
40万ポイント

※特例の場合
100万ポイント

２）省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）

▽発行ポイント
30万ポイント

※特例の場合
60万ポイント

＜特例の要件＞
次のいずれかの要件に該当する場合は特例要件を満たし、発行ポイントが引き上げられます。

・東京圏から移住※1するための住宅
・多子世帯※2が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅※3
・災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅

※1　東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県条件不利地域を除く）に在住し
東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住

※2　多子世帯：18歳未満の子3人以上を有する世帯

※3　三世代同居仕様である住宅：調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅

※4　災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が
定められた区域内に限る）

既存住宅を購入する方

▽対象住宅（１戸あたり）

１）空き家バンク登録住宅
２）東京圏から移住※1するための住宅
３）災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅

※1　東京圏から移住：一定期間、東京23 区内に在住又は東京圏（ 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住

※2　災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）

▽発行ポイント
30万ポイント
住宅の除却を伴う場合は45万ポイント

４）住宅の除却に伴い購入する既存住宅

▽発行ポイント
15万ポイント

新築の賃貸住宅を購入する方

▽対象住宅（１戸あたり）

高い省エネ性能を有する（賃貸住宅のトップランナー基準に適合）
全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅

▽発行ポイント
10万ポイント

住宅(持家・賃貸)をリフォームをする方

▽対象住宅（１戸あたり）

断熱改修またはエコ住宅設備(いずれか必須)
耐震改修／バリアフリー改修／リフォーム瑕疵保険等への加入

▽発行ポイント
30万ポイント

※特例の場合

１）若者･子育て世帯※1※2がリフォームを行う場合
上限を450,000ポイントに引上げ

既存住宅の購入を伴う場合
上限600,000ポイントに引上げ

２）若者･子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合
上限を450,000ポイントに引上げ

断熱改修工事または以下のエコ住宅設備の設置のいずれかは必須工事となります。

<対象工事>

①断熱改修 窓･ドア
・窓・ドアの断熱改修　0.2〜2.8万ポイント

②断熱改修 外壁、屋根･天井または床
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修　1.6〜10万ポイント

③エコ住宅設備の設置
・太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器　2.4万ポイント
・節水型トイレ　1.6万ポイント
・節湯水栓　0.4万ポイント

④耐震改修
15万ポイント

⑤バリアフリー改修
・手すり　0.5万ポイント
・段差解消　0.6万ポイント
・廊下幅等拡張　2.8万ポイント
・ホームエレベーター設置　15万ポイント
・衝撃緩和畳の設置　1.7万ポイント

⑥リフォーム瑕疵保険等への加入
0.7万ポイント

既存住宅を購入してからリフォームを行う方は両方のポイント申請をすることはできず、どちらかの申請になりますのでご注意ください。

グリーン住宅ポイント制度の申請手続き（新築住宅の場合）

グリーン住宅ポイント制度の対象者の方は以下の手順でポイント発行の申請をしましょう。

申請するタイミングは２パターンあります。

１）完成後に申請するパターン
ポイント申請期限となる2021年10月末までに住宅が完成して、引渡しが可能な場合は完成後に申請します。入居してから2021年10月末までの間に申請を行います。

▽必要な書類
・建築基準法に基づく検査済証の写し
・施工者による工事証明書（指定様式で記載）
・申請者の住民票写し
・工事請負契約書の写し
・代理申請する場合は代理人の本人確認書類
・住宅証明書の写し

２）完成前に申請するパターン
2021年10月31日までに住宅の引き渡しが間に合わない場合は、住宅完成前に申請可能です。

▽必要な書類
・建築基準法に基づく確認済証の写し
・施工者による公示書計画書（指定様式で記載）
・申請者の本人確認書類の写し
・建築基準法に基づく検査済証の写し
・施工者による工事証明書（指定様式で記載）
・申請者の住民票写し
・工事請負契約書の写し
・代理申請する場合は代理人の本人確認書類
・住宅証明書の写し

いずれの場合でも郵送で申請する場合は申請書は2021年10月31日必着となりますので、余裕を持って送付するようにしましょう。

まとめ

人が過ごしやすく環境に優しいグリーン社会を実現するために、これから高性能付きの新築住宅を購入される方やリフォームされる予定の方は今がちょうど良いタイミングです。

「グリーン住宅ポイント制度」で獲得したポイントは家電や家具・インテリア、食料品など豊かな商品ラインナップから選ぶことができるのが嬉しいですね。

既存住宅の購入や賃貸の新築住宅も幅広い対象になっており、東京圏からの移住を検討されている方も行動に移すキッカケになるでしょう。