マイホームを購入すると、どの項目が住宅ローン控除されて減税になるのでしょうか。

この記事では、不動産購入の住宅ローンにおける控除を受ける条件、確定申告の手続き方法を紹介します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる経済的負担を軽減する制度です。

戸建てやマンションを購入した際に、確定申告をすると本来納めるべき税金から差し引かれます。

一定期間の間、所得税からローン残高に応じた金額が差し引かれて、還付されるため減税となります。

住宅ローン控除を利用した場合、返済期間の10年間は年末時のローン残高の1％が所得税から控除されます。

毎年、確定申告する必要になりますが、ローン残高に応じて毎年控除を受けられるのがメリット。

実際の還元金は、契約者の所得や購入する住宅の条件によって異なります。

住宅ローン控除額の計算は、住宅ローンの年末時の残高に控除率％を乗じると算出できます。

▽住宅ローン控除額式
住宅ローン年末残高×控除率1％

住宅購入は金額も大きいため、一定期間の控除を受けられる住宅ローン控除は嬉しいメリットです。

住宅ローン控除を受ける条件

住宅ローンにおける控除を受けるにはいくつか条件があります。

所得が合計で3,000万円以下であること、ローンの返済期間が10年以上であることが挙げられます。

住宅を購入したら確定申告が必要

戸建てやマンションなど、住宅を購入すると、所得税の申告納税とは別に確定申告が必要となります。

確定申告とは、所得がある人が所得税がいくらであるか申告することです。

本来、会社員の場合は会社が本人に代わって税金を給料から天引きして税務署へ納めています。

年末になると過不足を調整する「年末調整」を行うため、個人では確定申告をする必要はありません。

しかし、住宅を購入する際に住宅ローンを組む場合は会社員も自分で確定申告をしなければなりません。

個人で確定申告すると、所得税から控除されるため、還付金を受け取ることができます。

所得税の還付を受け取る還付申告とは？

住宅を購入して住宅ローンを利用しても、確定申告しなければ、住宅ローン控除を受けられません。

所得税の申告納税とは別に、納めた所得税を還付してもらうための「還付申告」をする必要があります。

「還付申告」とは、確定申告をすることで納めた所得税の還付を受け取ることができる制度です。

確定申告する時期は？

住宅ローン減税で還付金を受け取る流れを見ていきましょう。

住宅を購入し、入居した年の翌年1月1日から3月15日までの間に確定申告をすることができます。

自営業で毎年自分で確定申告を行っている場合は2月16日～3月15日に申告します。

税務署から税務署から「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」が送られます。

2年目以降に確定申告の手続きを行う際に、年末調整で提出する必要があるので、大切に保管しましょう。

確定申告期間中は税務署が混み合うため、早めに申告すると、還付金を受け取る時期も早くなります。

会社員の場合、2年目以降は自分で税務署にて住宅ローン控除の手続きを行う必要はありません。

確定申告をする方法と必要書類

住宅ローン控除を受けるために確定申告を行いますが、必要書類を用意して、必要事項を記載します。

年の年末までに、契約書のコピー、住民票、源泉徴収票などの必要な書類は揃えておくとスムーズです。

▽必要書類

⑴確定申告書A（第一表と第二表）

以下の国税庁のサイトからダウンロードできます。

国税庁サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/03.htm

⑵給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

上記の国税庁サイトからダウンロードできます。

購入した住居の居住開始年月日、土地・住居の購入費用、床面積、所有割合、住宅ローンの年末残高などを記入します。

⑶ 勤務先の源泉徴収票

⑷金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書

年末調整の時期に合わせて、毎年10月ごろになると金融機関から郵送されます。

⑸ 土地・建物の登記簿謄本

⑹売買契約書または建築請負契約書

⑺マイナンバーが記載されている本人確認書類

必要書類は最寄りの税務署に直接提出すると期限内に確実に提出できるので安心です。

確定申告の時期は混雑するため、最寄りの税務署宛てに郵送で申告する方法もあります。

普通郵便の郵送料がかかりますが、必要な添付書類を郵送するやり方です。

国税庁のサイトから電子申告（e-Tax）を利用して
申告書や添付書類をデータ送信し、申告する方法があります。

e-Taxを使うためには、ICチップ入りの電子証明書を準備があるので注意しましょう。

まとめ

住宅ローン控除を受けるには、会社員でも1年目は確定申告の手続きが必要となります。

国税庁のサイトには記入例があるので初めて手続きする方は参考にしてみるといいでしょう。