広島市で不動産を売却すると、印紙税、登録免許税、所得税、住民税という全部で4つの税金が発生しますが、それぞれ納税するタイミング・時期が異なりますので注意が必要です。

本記事では、広島市で不動産売却にかかる税金と支払いタイミング・時期、納税スケジュールについて解説していきます。

広島市で不動産売却にかかる税金と納税スケジュール

広島市で不動産売却にかかる税金と納税スケジュールについてみていきます。特に所得税（譲渡所得税）と住民税は金額が大きくなりますので事前に確認しておきましょう。

印紙税を支払うタイミング・時期

「印紙税」は契約書に対して課せられる国税のことで、支払うタイミングは不動産売却の契約が成立した時です。広島市で不動産売却をする際に一番最初に支払う税金になります。

売買契約書に収入印紙を貼り付けると、印紙税を納税したことになります。売買契約書は売主用と買主用の２通分必要となるため、売主と買主が収入印紙を1枚分ずつ負担する形です。

契約書を作成した時点で印紙税を支払うため、不動産売買契約を締結する際に確認しておきましょう。印紙税の納税額は、土地の売買価格に応じて、以下の通りに決められています。

出典：国税庁「No.7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書」

登録免許税を支払うタイミング・時期

登録免許税とは不動産の名義変更に伴う登記にかかる国税のことです。

登録免許税を支払うタイミングは不動産売買契約後、名義変更の登記を行う際に、登録免許税が発生します。税額は登記の種類、不動産の価格などにより異なります。

参照：広島法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧：広島法務局 (moj.go.jp)

所得税（譲渡所得税）を支払うタイミング・時期

土地の売却で利益（譲渡所得）が出た場合には、不動産売却による譲渡所得に対して「譲渡所得税」と「住民税」が課税されます。

▽不動産所得税の税額
固定資産税評価額（課税標準）✖税率（原則4％）

※固定資産税評価額は通常の土地取引価格の7割程度
建物ならその再建築価格の5～7割が目安

▽所得税・住民税を合わせた税率
・所有期間が5年を超えるときは約20％
・所有期間が5年以下なら約40％

▽所得税（譲渡所得税）の支払いタイミング

不動産を売却した翌年の確定申告の期間中に納税します。売却した翌年の2月16日から3月15日（確定申告の時期）です。広島県から送付される納税通知書が手元に届いてから支払います。

・確定申告の期間
原則として、売却した翌年の2月16日から3月15日まで

支払い場所は役所、金融機関、コンビニエンスストア、手数料がかかりますがクレジットカード払いにも対応しています。

申告の際に振替納税の手続きをする場合、4月頃に銀行口座から自動引き落としされます。

参照：
No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)｜国税庁 (nta.go.jp)
No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)｜国税庁 (nta.go.jp)

住民税を支払うタイミング・時期

住民税は広島市で不動産売却による譲渡所得に対して課される地方税です。

所得税と住民税は同じ課税所得に基づいて課税されるため、所得税の確定申告をすれば、住民税について新たに手続きする必要はありません。

▽住民税を支払うタイミング
土地を売却した翌年度の6月以降です。

不動産売却による所得税と住民税の申告は、売却年の翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。期間を過ると追徴課税などが発生する可能性があるので注意が必要です。

広島市から納付書が送られてきます。住民税は、一括払いもしくは年4回の分割払いで納税することができます。特別控除が適用される場合、住民税から一定額が控除されます。

参照：
税金 – 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)
住民税と所得税の主な相違点 – 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)

まとめ

広島市で不動産売却する際に、不動産の所有期間が5年を超えれば、所得税・住民税の税率が下がるため、売却するタイミングも節税するために大切なポイントになります。

不動産売却のタイミングでお悩みの方は広島市で不動産取引がトップクラスを誇る「グッドトゥモロー」までお気軽にご相談ください。