マイホーム購入の際には、まとまった資金が必要となるため、親もしくは祖父母が子に購入資金を援助するケースは少なくありません。

マイホーム購入資金の援助においても贈与とみなされて、一定額を超えると贈与税を納める必要がありますが、「住宅取得資金贈与の特例」を活用すれば非課税になることも。

そこで今回は、令和４年改正「住宅取得資金贈与の特例」の条件と申請方法、必要書類などをご紹介しましょう。

住宅取得資金贈与の特例とは？

親や祖父母からマイホームの資金援助をしてもらった場合、子（もしくは孫）が比較的税率が高い贈与税を負担しなければならないため、受け取らないケースもあるかと思います。

しかし、「住宅取得資金贈与の特例」の条件を満たしていれば、最大1,000万円まで非課税贈与となる可能性があり、双方にとって税金対策になるので活用する価値はあるでしょう。

▽「住宅取得資金贈与の特例」
マイホームの購入の際に新築を建てる、もしくは増築資金をするために、父母・祖父母が資金を子供（または孫）に贈与した場合、最大1,000万円まで非課税となる制度です。

「住宅取得資金贈与の特例」は令和4年度の税制改正により、令和5年（2023）12月31日まで2年間延長されました。期間限定の制度になります。

特例の非課税枠の1,000万円は贈与税の基礎控除110万円と併用することができます。一度に1,110万円を贈与しても贈与税は発生しません。

そして、贈与する父母・祖父母の税金対策となるメリットもありますので、近年マイホーム購入をご検討されている方は、条件を満たしているか確認しておきましょう。

参考サイト：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

住宅取得資金贈与の特例の条件

続いて、住宅取得資金贈与の特例の条件をみていきましょう。贈与する人、贈与を受ける人、住宅に利用条件があります。

▽新築・購入する物件に関する要件/贈与を受けて新築・購入する物件の要件
・日本国内にある住宅用の家屋である（敷地である土地を含む）
・登記簿上の床面積（マンションは専有面積）が40㎡以上240㎡以下、かつ1/2以上が自己居住用である

次の①～③いずれかに該当する
①新築住宅、省エネや耐震性に優れた住宅などが対象
②昭和57（1982）年1月1日以後に建築された中古住宅
③それ以前に建築された中古住宅は一定の耐震性が証明できるもの

申告のタイミング

・贈与を受けた日が居住開始前であること
・贈与を受けた日の翌年3月15日までに本人が居住を開始すること

※非課税額の上限は最大1000万円です。
・省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅……1000万円
・上記以外の住宅……500万円

令和４年度｜住宅取得資金贈与の特例の改正点のポイント

令和4年度に住宅取得資金贈与の特例の内容が改正されました。
変更点は４つです。

１）適用期間の延長
令和5年12月31日まで2年間延長
２）非課税限度額の縮小
非課税限度額が縮小され、最大1,000万円までとなっています。
３）中古住宅の築年数要件の廃止
中古住宅の築年数要件が廃止されました。
昭和57年（1982年）1月以降の新耐震基準を満たすことが条件です。
4)受贈者の年齢引き下げ
受贈者の年齢は18歳以上になりました。

住宅取得資金贈与の特例の特例を申請する方法

住宅取得資金贈与の特例を申請するには贈与税申告書と、住宅取得資金贈与の特例を受けるための書類を用意します。
贈与税申告書はコチラ
参考サイト：贈与税の申告｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/souzoku.htm

住宅取得等資金の贈与税の特例に係る「チェックシート」では、「適用を受けようとする特例の種類」と「住宅用の家屋の取得等の態様」という項目に答えて、必要な書類を添付します。

必要書類をチェック

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、税務署に「贈与税申告書」の確定申告提出が必要です。
特例を適用後に全額が非課税になっても、確定申告の手続きは必要です。

添付書類は以下のとおりです。

住宅取得資金贈与の特例を申請時に必要な書類
・戸籍の謄本（贈与者と受贈者の関係がわかるもの）
・戸籍謄本令和2年分の源泉徴収票
・住宅の契約書の写し及び登記事項証明書
・売買契約書や建築請負契約書の写し

まとめ

住宅取得資金贈与の特例を受けるには利用条件がありますので内容を確認しておきましょう。税金面で難しいことは事前に税理士に相談するとスムーズに進むでしょう。