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2022/09/22
耐震等級とは？建物・人命。耐震基準との違いと調べ方を解説します。
マイホーム購入の際には「耐震等級」というキーワードが気になってくるでしょう。「耐震等級」とは地震への強さ、耐震性能のランクを示す性能です。地震大国の日本に住むからには「耐震等級」を良くチェックして、安心で安全なマイホーム選びは重要なポイントです。では早速、耐震等級と耐震基準についてみていきましょう。
耐震等級とは？
「耐震等級」は耐震性の指標として幅広く用いられており、施主に判りやすい耐震性の判断基準です。地震に対する建物の強度を示しており、強度によって等級に分類した性能表示です。
建物の耐震性能によって3段階に分かれています。
数百年に1度起こる地震に対して倒壊や崩壊の危険がない（阪神・淡路大震災M7.3、最大震度7）
数十年に1度起こる地震に対しても建物の損傷がない程度の耐震性を備えている
・耐震等級2（病院や学校と同等の強度を持つ住宅）
等級1より1.2倍強い地震が発生した場合も倒壊・崩壊しない耐震性を備えている
「長期優良住宅」として認定されるために必要
・耐震等級3（消防署や警察署などと同等の強度をもつ住宅）
等級1より1.5倍の地震が発生しても倒壊・崩壊しない耐震性
住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベル
災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署
「耐震等級」は2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって住宅の性能表示制度を定めています。それまでは住宅の耐震性能を表示する共通ルールがなく、性能比較が難しかったため、住宅性能を一般消費者にもわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」ができたのです。
耐震等級には現在3等級が設けられており、建築基準法を満たす耐震等級が耐震等級1です。数字が大きいほど建物の耐震性能が高く、構造躯体の倒壊・崩壊がしにくいと判断できます。
参考サイト：新築住宅の 住宅性能表示制度ガイド｜国土交通省（PDF)
耐震等級と耐震基準の違い
「耐震等級」は人命に加えて建物自体を守ることを目的としており、「耐震基準」は人命を守ることを目的にしているという違いがあります。耐震基準は建築基準法によって定められており、耐震等級は品確法という法律によって定められています。
1981年以降の耐震基準は住宅が震度6強～7の大規模の地震動で倒壊・崩壊しないことを前提としており、耐震等級1と同じ程度の耐震性能となっています。現在の耐震基準に沿って建てられた住宅は耐震等級1以上の場合は耐震性能があり、耐震等級2と3の場合は耐震基準だけでなく耐震性能も兼ね備えています。
耐震・免震・制震の意味の違いは？
耐震・免震・制震はそれぞれ意味が異なります。
▽耐震
建物の強度によって耐える
違う方向から建物を守ろうとするもの
▽免震
地震の揺れを直接受けない
建物に入る地震の揺れ幅を軽減する
家の中と建物の安全を守り、揺れが建物に伝わりにくい構造を目指す
▽制震
地震の力を吸収して抑える
建物内部に制震部材を組み込み地震の揺れを吸収する
耐震等級の調べ方
住宅性能表示制度は耐震等級という建物の強度を示す指標ですが、2000年に制定されましたので、2000年以前に建てられた家の耐震等級は耐震等級の評価書がなく不明なこともあります。
住宅性能表示制度は任意ですので、必ずしも評価書を取得する必要はなく、物件によっては耐震等級が分からないケースも多いのです。耐震等級がわからない場合は、「住宅性能評価書」を取得する方法があります。「住宅性能評価書」には住宅が持つ性能を公平に評価した結果が記載されています。
品確法に基づく「住宅性能表示制度」を元に日本住宅性能表示基準の10分野の性能表示事項から住宅の安全性を判断した性能評価です。ただし、住宅性能評価書の取得は義務ではないので、住宅性能評価書を取得していないケースもありますが新たに取得することが可能です。
その他の調べる方法としては、家の耐震性の耐震診断を実施している業者を探して「耐震診断」を依頼すると、家の構造的強度と耐震性が分かり、また地震の強さによる被害の程度を想定できるでしょう。
自治体によっては耐震診断や耐震リフォームの費用に補助金が出ることがありますので耐震診断を実施する際には、調べてみると良いでしょう。
まとめ
耐震等級は住宅を強さ・強度が分かる性能表示ですのでマイホーム選びの際には必ずチェックしておくべきポイントです。ただし、新築を建てたりリフォームをする際には、耐震性に優れた性能はもちろんのこと、防災対策やセキュリティなども考慮して総合的に住みやすい家造りをすると良いでしょう。
売買物件
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- 用途地域
- 商業地域
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- 価格
- 8,900万円
- 土地面積（m2）
- 99.17m²
- 建物面積（延床）
- 242.29m²
- 満室想定家賃
- 573.6万円
- 表面利回り
- 6.445％
- 用途地域
- 準工業地域
