住宅ローンを利用して、マイホーム購入を検討されている方は、「フラット35」という名前を聞いたことがあるかと思います。

住宅ローンの中でも多くの人に選ばれている「フラット35」とは、どんな内容でどんな人が借り入れできるのでしょうか。

今回は、「フラット35」の金利や種類、銀行ローンとの違い、利用条件やリスクはあるのか、などを解説していきます。

フラット35とは？

「フラット35」とは公的な機関の住宅金融支援機構と全国300以上の民間金融機関が提携して扱っている「全期間固定金利型住宅ローン」の商品名です。

民間金融機関ではなかなか固定金利の住宅ローンを提供しにくい特性があったため、2003年から官民協働により、固定金利型住宅ローンが実現しました。

「フラット35」の用途は申込者本人、または親族が住むために、新築住宅を建設する費用・購入資金、中古住宅の購入資金となります。

「フラット35」は保証人不要、繰上返済手数料不要です。返済中に繰上返済や返済方法の変更をする際の手数料もかかりません。

「フラット35」の種類は、住宅が耐震性や省エネ性など一定の基準を満たした住宅の取得を支援する「フラット35 S」、中古住宅取得と一定の要件を満たすリフォーム行う場合に一定期間金利引下げする「フラット35 リノベ」、地方公共団体と連携した「フラット３５ 地域連携型」があります。

参考サイト：住宅ローン：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】
https://www.flat35.com/index.html

フラット35の窓口は？

「フラット35」を利用するときの窓口は民間金融機関です。都市銀行や地方銀行、信用金庫やネット銀行など、多くの民間金融機関で取り扱われています。

ただし、借り入れの仕組みは住宅金融支援機構が証券化した債権を低い利回りで買い取り、投資家に販売する流れになります。そのため、住宅ローンの金利が低くなるのです。

また、民間金融機関側にとっても、金利変動のリスクなしで固定金利の住宅ローンを扱う事ができるというメリットがあります。

フラット35と銀行ローンの違いは？

「フラット35」と民間の金融機関の住宅ローンと何が違うのでしょうか。

「フラット35」では住宅の基準があり、総返済負担率による年収基準を満たせば、申し込むことができます。一方で、金融機関の住宅ローンでは借り入れの際に収入の安定度が重視されます。

また、金利は「フラット35」は固定金利しかありませんが、銀行の住宅ローンは変動金利、固定期間選択型など複数のタイプから選ぶことが可能です。

「フラット35」では保証料がかかりませんが、銀行の住宅ローンは借入額の2％程度の保証料がかかります。

フラット35は固定金利

「フラット35」の金利は返済途中にずっと変動することのない「固定金利」が大きな特徴です。資金を受取りする時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

「フラット35」にはいくつか種類がありますが、例えば「フラット35 S」の場合は、当初5年後または10年後に金利が下がります。この場合も、借入れ時にどれだけ金利が下がるのか決められるので、「固定金利」といえます。

住宅が耐震性や省エネ性など一定の基準を満たすと、「フラット35 S」を利用することができます。

参考サイト：【フラット３５】Ｓの対象となる住宅：長期固定金利住宅ローン
https://www.flat35.com/loan/flat35s/tech_plan.html

金利は返済期間と融資率によって変わる

実際の金利は金融機関によって異なりますが、返済期間と融資率によって決められます。
各金融機関のうち、最低金利と最高金利の差は0.6〜0.7％程度です。

▽「フラット35」の返済期間
15年（満60歳以上の場合は10年）以上
80歳までに返済を終えられる期間まで

返済期間が20年以下の場合は、21年以上の場合よりも、金利が低くなります。

融資率とは住宅の購入価格（または建設費）に占める「フラット35」の借入額の割合です。
融資率が9割を超えると、9割以下よりも、借入額全体の金利が高くなります。

フラット35の借り入れ条件

「フラット35」は基本的に誰でも借りることができます。ただし、以下の利用条件があるので確認しておきましょう。

▽利用条件

・申し込める人の年齢は満70歳未満まで
（親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上でも可）

・申し込めるのは日本国籍の人のみ

外国人の場合でも以下のいずれかにあてはまる人は申し込み可能です。連帯債務者になることや住宅を共有することも可能です。

・「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けている人

・「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者の人

住宅の条件

「フラット35」を利用するには、住宅も住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している必要があります。技術基準は断熱構造や配管設備の点検など、一般的な住宅であればクリアできる項目です。

中古住宅の場合は耐震性に関する基準もあり、現行の耐震基準が施行された1981年6月1日以降に建築確認が行われたか確認されます。

まとめ

「フラット35」は基本的に誰でも借りることができて、固定金利で金利上昇のリスクがない便利なローンです。思わぬ金利上昇でも返済負担が増える心配もありません。

気になった方は、金融機関で「フラット35」をチェックしてみましょう。