従来の住宅ローン控除の期限は2021年11月30日の契約、入居期限は2022年12月31日までとされていました。これに合わせて、マイホームを購入された方もいらっしゃるでしょう。

そして2021年12月10日、国土交通省から住宅ローン控除に関する「国土交通省税制改正概要」が発表され、住宅ローン控除改正の内容が分かりました。

この記事では、これから住宅購入される方に向けて、2022年以降の住宅ローン控除制度がどうなるのか、控除率や贈与税非課税特例について解説していきます。

住宅ローン減税はどうなる？令和4年度税制改正大綱

2021年12月10日、自民党の税制調査会が2022年度国土交通省税制改正概要をもとに「令和4年度税制改正大綱」を発表しました。

では詳しくみていきましょう。

参考サイト：令和4年度税制改正 – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008086.html

住宅ローン控除制度は4年間期間延長された

住宅ローン控除は、納税した所得税から年末の住宅ローン残高に控除率を掛けた分が戻ってくる制度です。

住宅ローン減税の適用期限は2021年12月31日で終了しましたが、令和7年の入居分まで、適用期限は4年間延長され、令和7年（2025年）まで適用されることになりました。

住宅ローン控除率は？

不動産・住宅産業の経済回復と住宅購入を促進するために、年末時点のローン残高の住宅ローン控除率1％を0.7％に引き下げました。控除率は新築住宅・中古住宅のどちらも同じ条件です。

税額控除額＝借入残高（借入限度額を上限）✕控除率

例）年末の住宅ローン残高3,000万円の場合
最大0.7％分の21万円が戻ってくる

住宅ローン控除期間は？

新築住宅・買取再販の住宅の控除期間は10年から13年に延長され、中古住宅は10年となりました。買取再販とは、不動産会社が買い取った中古住宅をリフォームして販売する物件です。

参考サイト：住宅ローン減税等が延長されます。～令和４年入居でも控除期間13年の場合があります～ – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

控除対象の借入上限額は？

住宅ローン控除は控除が適用される借入上限額が決められています。上限を超えた金額に控除は適用されないので注意が必要です。

令和5年の入居分まで
・省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」は5,000万円
・一定程度、省エネに配慮している場合は性能に応じて4,500万円または4,000万円
・それ以外の住宅は3,000万円

令和6年と令和7年の入居分から
・「認定住宅」は4,500万円
・一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて3,500万円か3,000万円
・それ以外の住宅は2,000万円

2022年の改正後、一般の住宅のみ上限額が引き下げられました。

そして、一番控除額が大きくなるのは高性能、省エネな住宅である認定住宅です。

認定住宅やＺＥＨといった高性能な住宅は高価ですが、光熱費などのランニングコストを抑えて減税効果も期待できますので、これから住宅購入される方は検討の価値があります。

減税を受けられる所得の上限

「住宅ローン減税」の対象になる人の所得の条件は年間3000万円以下から2000万円以下に引き下げられ、高所得の人は減税の対象外となり、中間所得層を対象とした制度になりました。

ただし、すでに住宅ローン減税の適用を受けている人は、現在の控除率や限度額が継続されます。

新築住宅の床面積要件

消費増税に伴う2019年の改正で床面積要件緩和が適用され、新築住宅の床面積要件は50㎡から40㎡に緩和されました。マンションの登記簿の床面積は通常、内法面積ですのでご注意ください。

そして、2023年までに建物を建築する際に建築基準法に則っているか検査機関に確認してもらう「建築確認」をした住宅が対象です。年間の所得1000万円以下という要件があります。

2021年までは以下の適用条件がありました

・鉄筋コンクリート造などの耐火住宅は築25年
・木造住宅などの非耐火住宅は築20年

この適用条件に当てはまらない場合は、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、または耐震基準適合証明書（既存住宅性能評価書）の提出が必要でした。

しかし、2022年の改正後は、登記簿上の建築年が「1982年以降の住宅は新耐震基準に適合する」ために上記の書類提出が不要になりました。

まとめ

2022年の住宅ローン控除改正され、変更した項目をご紹介しました。最も控除額が大きいのは
認定住宅やＺＥＨといった環境に配慮した省エネ・高性能住宅となります。

住宅購入を検討する際には、長い期間を要しますが、2024年までには住宅控除の適用を受けるために需要が増えると見込まれますので、早めに物件探しをされると良いでしょう。