初めてマンションや戸建てを購入する際に、物件価格以外に様々な諸費用がかかるのが気になります。

この記事では、住宅購入に関わる諸費用について見ていきましょう。

住宅購入に関する諸費用の相場

マンションや戸建てを購入する際は、物件価格以外にも様々な諸費用がかかります。

住宅ローンの借入費用などの初期費用の他、不動産購入後にかかる固定費といった様々な出費があるのです。

一般的な3LDK～4LDKの住宅の諸費用の相場は、新築マンションの場合、物件価格の3％～5％です。

4000万円の新築マンションであれば、諸費用は120万円～200万円が目安となります。

中古マンションや新築・中古の一戸建ての諸費用の相場は物件価格の6％～13％が目安です。

仲介業者を通さずに売主・不動産会社から直接購入する場合は、諸費用は3％程度抑えられます。

ただし、実際の諸費用は購入物件や住宅ローンの条件によっても異なります。

正確な諸費用は、不動産会社の担当者に尋ねてみましょう。

住宅購入に関する諸費用の種類

ここからは、住宅購入に関する諸費用の種類を見ていきましょう。

頭金

頭金とは、物件購入時に物件価格の20%程度を現金で支払う分のことをいいます。
　
近年は、頭金0円の住宅ローンもありますが、住宅ローンの借り入れが増えることになります。

毎月の返済額を抑えるためにも、頭金は用意してから物件購入すると良いでしょう。

消費税

新築マンションや一戸建てには「建物」部分に消費税がかかります。

土地や個人が売主の中古住宅の売買には消費税はかかりません。

申込証拠金

新築マンションを購入する際に、購入申し込み時に不動産会社に購入代金の一部を支払うお金です。

申込証拠金は一般的に2万円～10万円程度が目安となり、申し込み後に契約する場合は手付金の一部となります。

申し込み後にキャンセルする場合、申込証拠金は返金されます。

新築マンションでも申込証拠金が不要な物件もありますが、仲介会社が入る中古物件は必要ない場合が多いです。

手付金

不動産を売買契約した際に、購入代金の一部を売主に支払うお金です。

売主と買主の合意によって決まりますが、購入代金の5％～10％程度が目安となります。

契約をキャンセルしても返金されないので注意が必要です。

ローン借入費用

ローン借入費用の金額は金融機関や、ローン商品によって異なります。

事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料などが必要です。

住宅ローンを申し込む際に、金融機関に住宅ローン事務手数料を支払います。

住宅ローンを借入期間中、建物に火災保険をかける必要があり、火災保険料を支払います。

火災保険料は建物の床面積・築年数・構造等・借入期間によって決定されます。

印紙税

契約金額に応じて金額が異なりますが、売主と売買契約書を交わす際に印紙を貼り、支払う税金です。

ローン契約書に印紙を貼る形で支払われ、契約金額に応じて金額が変わります。

仲介手数料

新築一戸建てや中古物件など、仲介会社を通して不動産を売買する際に仲介会社に払う手数料です。

不動産会社を通さずに個人売買の場合は仲介手数料は発生しません。

不動産の売買価格に応じて、仲介手数料の上限は約定によって決まっています。

▽仲介手数料の計算式

売買価格が200万円以下の場合
（売買価格の5％）×（1＋消費税0.08）

売買価格が400万円以下の場合
（売買価格の4％＋2万円）×（1＋消費税0.08）

売買価格が400万円超の場合
（売買価格の3％＋6万円）×（1＋消費税0.08）

仲介手数料は「売買価格の3.24％＋6万4800円」と上限が決まっています。

不動産取得税

不動産を取得した際に一度だけ支払う税金のことです。

固定資産税・都市計画税

固定資産に課税される固定資産税は毎年1月1日時点で不動産所有者が支払う市町村税です。

不動産所有者に4月に通知され、登記簿謄本上の土地・建物の所有者にかかる税金です。

固定資産税・都市計画税の納税は6月となり、年4回分納が可能です。

固定資産税のおいては、新築住宅は5年間の軽減措置あります。

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整備事業の費用に充てられます。

登記費用

所有権の保存、または移転などの不動産登記、抵当権設定登記の際に必要な登録免許税にかかる費用。

登録免許税とは、不動産登記する際にかかる税金のことです。

不動産登記は一般的に司法書士に依頼をして、報酬を支払います。

新築建物の場合は所有権保存登記が必要となり、登録免許税がかかります。

水道負担金

金額は自治体によって金額は異なりますが、一戸建てを購入する場合、新たに水道を利用する際に支払います。

引越し費用

現在の住まいから新居に引越す際にかかる費用です。

仮住まいの賃料や引越し業者に支払う料金、家具や家電などの買い換え費用があります。

不動産購入後にかかるお金

ここからは、不動産購入後にかかる諸費用を見ていきましょう。

住宅ローン返済

不動産購入時に住宅ローンを組んだ場合は、返済終了まで毎月返済額を支払い続けます。

住宅ローンの返済期間は最長35年となり、ローン期間は自分のライフプランに合わせて選択します。

一般的に住宅ローンは20年～35年の長期間となるため、綿密な資金計画と家計管理が重要です。

管理費

マンションを購入すると、毎月1万円～2万円の管理費が必要です。

マンションの共用部分の清掃、設備の管理、官営会社への支払いなどに充てられます。

修繕積立金

マンションの大規模修繕に備えて、毎月5000円～1万5000円程度を目安に積み立てるお金です。

地域や物件、広さによって金額は異なりますが、目安は20万円台～40万円台です。

修繕積立金は新築よりも築年の古い中古は高くなる傾向にあります。

積立金額が不足する場合は、修繕時に一時金が必要になることもあります。

まとめ

物件価格以外にかかる諸費用は多くあるため、不動産や金融機関と相談して、計画的に購入を検討しましょう。