2024/03/05
広島市の住宅ローン減税(控除)の適用条件と手続き方法について解説
広島市でマイホームを購入をお考えの方は、税金の負担を減らす「住宅ローン減税」の制度や適用条件などを知り、最適な資金計画を立てることが大切です。
本記事では、令和4年(2022年)度に税制改正が施行された「住宅ローン減税」適用条件と手続き方法について解説していきます。
住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは?
住宅ローンを10年以上組んでマイホーム(新築住宅または中古住宅)を購入した場合、所得税や住民税が軽減される「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」を受けることができます。
「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」とは、マイホーム購入、もしくは一定の増改築・リフォームをした際に、年末に所得税から住宅ローン残高の1%を控除する制度のことです。
住宅ローン控除(住宅ローン減税)の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
確定申告によって、12月31日時点での住宅ローン残高の一定割合が一定期間、所得税から還付されます。所得税だけで控除しきれない場合は、住民税からも控除が受けられます。
▽住宅ローン控除(減税)を受けることができる期間
10年間です。
ただし、消費税率10%が適用されたマイホームを取得し、2019年10月1日~2020年12月31日までの間に入居した場合は、期間が13年間に延長されます。
参照:個人の市民税・県民税(住民税)の住宅ローン控除を受ける|広島市公式ホームページ
令和5年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正について |広島市公式ホームページ
令和4年(2022年)度|住宅ローン減税のポイント
令和4年度の改正によって、住宅ローン減税は以下の3点が変更になりました。
①控除率は一律0.7%になった
控除率1%が令和4年度より0.7%となりました。
②控除期間が最長13年になった
住宅ローンの年末残高の0.7%が控除される期間は、2022年から2023年までは最長13年間になりました。中古住宅の場合は、従来通り10年間に据え置きです。
③所得要件は2,000万円以下になった
適用対象者の所得要件は合計所得金額3000万円以下から2000万円以下に引き下がりました。
参照:住宅:住宅ローン減税 – 国土交通省
住宅:令和4年 住宅ローン減税(所得税)(新築) – 国土交通省
住宅ローン控除(減税)の適用条件
「住宅ローン減税」を受けられる人は以下の通りです。
・住宅ローンを借りて、新築住宅(建売住宅・マンション)を購入した人
・住宅ローンを借りて、注文住宅を建てた人
・住宅ローンを借りて、中古住宅を購入した人
・一定規模以上の増改築・リフォームなどを行った人
その他にも、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、修繕や模様替えを行った人も対象になる場合があります。
▽「住宅ローン減税」が受けられる主な要件
①住宅ローン減税を受ける人が自ら居住する
住宅の引き渡し、または工事完了から6カ月以内に、住宅ローン減税を受ける人本人が居住していることが条件です。
投資目的の物件、賃貸用住宅、別荘、セカンドハウス等は自分が住まないため、住宅ローン減税の対象とはなりません。
②住宅ローンの借入金の返済期間が10年以上
③合計所得金額が2000万円以下
夫婦が別々に借りるペアローンの場合、それぞれの合計所得金額が2000万円以下であることが要件です。
④床面積は原則50m2以上
対象となる住宅の床面積は原則50m2です。令和5年までに建築確認を受ける新築住宅の場合、合計所得金額が1000万円以下の人に限り、40m2以上50m2未満も対象です。
⑤増改築・リフォームの場合の追加要件、工事費が100万円超
「床面積の2分の1以上が自己の居住用」の部分は「増改築・リフォーム費用の2分の1以上が自己の居住用」となり、増築する床面積についての条件はありません。
中古住宅・中古マンションも住宅ローン減税を受けられる
広島市で中古住宅、中古マンションを購入した場合も、「住宅ローン減税」の適用を受けられますが、以下の要件を満たす必要があります。
(1)新耐震基準適合証明書がある
(2)既存住宅性能評価書で耐震等級1以上が確認できる
(3)既存住宅売買瑕疵保険に加入している
のいずれかで、現行の耐震基準に適合している
※既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅についての欠陥を保証する保険です。
既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)については、築年数要件が廃止され、「1982年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和されました。
土地は住宅ローン減税の対象になる?
広島市で土地のみを購入した場合は、住宅ローン減税の対象とはなりませんが、先に土地を購入し、2年以内に住宅を新築する場合、土地購入のためのローンは対象となります。
注文住宅建設の際に、土地購入を単独で住宅ローンを組んだ場合は、土地に関する住宅ローン減税の控除期間は10年間となります。
リフォーム費用は住宅ローン減税の対象になる?
リフォーム費用の工事費が100万円を超える場合は住宅ローン減税を受けられますが、リフォーム減税と併用はできず、どちらかになりますので、有利な方を申請しましょう。
夫婦のペアローンの場合に住宅ローンは対象?
共働きの夫婦の場合、単独で住宅ローンを借りる場合よりも、夫婦のペアローン・収入合算して住宅ローンを借りると、借入額を増やすことができます。
▽連帯債務には以下の2つがあります。
・「収入合算」…夫婦の収入を合計して一つの住宅ローンを組む
→1人分だけ住宅ローン減税の適用を受けることができる
・「ペアローン」…夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、お互いに連帯保証人になって借りる
→夫婦がそれぞれ確定申告を行い、住宅ローン減税の適用を受けることができる
広島市で住宅ローン減税を申請するには?
住宅ローン減税を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告をする必要があります。
住宅を取得し入居した年の翌年に、原則として2月16日から3月15日の間に、以下の広島県の税務署の受付に必要書類を提出し、確定申告をします。
税務署へ郵送も可能、もしくは国税庁のホームページにアクセスし、確定申告書作成コーナーから申請書を作成して電子申告(e-Tax)することも可能です。
参照:所得税などの確定申告、市民税・県民税の申告について – 広島市公式ホームページ
税務署所在地・案内(広島県)|広島国税局
【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
▽必要な書類
• 確定申告書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
書類は税務署に直接取りに行く、郵送してもらう、国税庁ホームページから用紙をプリントアウトし、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成可能です。
自分で用意する書類
• 売買契約書または工事請負契約書
• マイホームの全部事項証明書(登記簿謄本)
• 入居した年の源泉徴収票(給与所得者の場合)
• 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関からハガキなどで送られてきます)
• マイナンバーが記載されている書類
など
・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
住宅ローン控除の確定申告をすると、税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が郵送されます。翌年2年目以降の年末調整で必要になるので保存しておきましょう。
まとめ
住宅ローン減税の適用を受けるには初年度は確定申告が必要となります。広島で不動産取引の実績多数の「グッドトゥモロー」まで減税についてのご相談もお気軽にご利用くださいませ。
売買物件
-
- 価格
- 4,503万円
- 間取り
- 3LDKS
- 建物面積(m2)
- 110.95m²
- 敷地/土地面積
- 76.04m²
- 開口向き
- 南東
- 駐車場
- あり
-
- 価格
- 4,503万円
- 間取り
- 3LDKS
- 建物面積(m2)
- 110.95m²
- 敷地/土地面積
- 76.04m²
- 開口向き
- 南東
- 駐車場
- あり
-
- 価格
- 4,503万円
- 間取り
- 3LDKS
- 建物面積(m2)
- 110.95m²
- 敷地/土地面積
- 76.04m²
- 開口向き
- 南東
- 駐車場
- あり
-
- 価格
- 3,380万円
- 間取り
- 3LDK
- 建物面積(m2)
- 94.82m²
- 敷地/土地面積
- 176.12m²
- 開口向き
- 南
- 駐車場
- あり
-
- 価格
- 2,790万円
- 間取り
- 3LDK
- 専有面積
- 65.35m²
- 管理費
- 4,400円
- 修繕積立金
- 4,840円
- 階数
- 6階
-
- 価格
- 2,780万円
- 間取り
- 3LDKS
- 建物面積(m2)
- 100.19m²
- 敷地/土地面積
- 127.91m²
- 開口向き
- 南
- 駐車場
- あり