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2024/01/25
広島市で不動産購入後に毎年かかる都市計画税と軽減措置について解説
広島市で市街化区域内に土地や住宅を購入すると、固定資産税と共に「都市計画税」と呼ばれる税金が毎年かかっていきますが、どれくらいの税額になるのでしょうか？この記事では、広島市で初めてマイホーム購入をご検討中の方に向けて、都市計画税が課税される対象、税額の計算方法、そして軽減特例の適用条件についても詳しく解説していきます。
広島市で不動産購入後に毎年かかる都市計画税とは？
都市計画税とは、都市計画事業・土地区画整理事業の費用に充てることを目的に「市街化区域」にある土地や建物の所有者に対して課税される市町民税です。
都市計画税は固定資産税と共に、毎年1月1日時点での不動産の所有者に対して納税義務を負いますので、納税者は毎年送られてくる納付書を元に支払います。集められた税金は、市街化区域に暮らす人が住みやすいように道路や下水道の新設、公園、防災設備などの都市計画事業・土地区画整理事業の費用に充てられます。
▽都市計画税の課税対象者
市街化区域内に土地や家屋を持っている人
固定資産税はすべての不動産所有者にかかる税金ですが、都市計画税は市街化区域内の不動産所有者だけが課税対象になるという違いがあります。これから広島市で不動産購入をご検討中の方は、不動産会社の担当者に気になっている不動産が市街化区域に入っているか尋ねておきましょう。
参照：固定資産税・都市計画税｜ 固定資産税・都市計画税|広島市公式ホームページ
参照：都市計画税（対象、納税義務者、税額、納税方法）|広島市公式ホームページ
広島市の都市計画税の計算方法
では、都市計画税は実際にどれくらいの金額になるのか計算方法をみていきましょう。
▽都市計画税の計算方法は以下のとおりです。
広島市の都市計画税の税率は0.3％です。税率は市町村が独自に条例で定めており、上限は0.3%になります。
例）固定資産税評価額2,000万円の不動産の場合
都市計画税2,000万円×0.3%＝6万円
固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額は土地・建物の価値を表すもので、固定資産税や都市計画税の税額の計算に用いられます。
建物の経年劣化も考慮されますので、市町村長が3年に一度見直し、実際の金額は年によって変動しますが、納税者間の不公平をなくするため、時価の70%程度が目安となっています。
所有している不動産の固定資産税評価額は固定資産税の納税通知書を見ると確認することができます。
▽土地及び建物の評価方法の概要
土地…売買実例価格等を基礎として、地価公示価格等の7割を目途に評価額を計算する
建物…土地に同じ建物を新築するとした場合、必要になる建築費に、経年による減価を補正し、評価額を計算する
参照：固定資産税・都市計画税の計算例 – 広島市公式ホームページ
参照：固定資産税の課税のしくみ – 広島市公式ホームページ
広島市の都市計画税の納付方法
毎年1月1日時点において、都市計画法に基づく「市街化区域内」に土地と建物を所有している方は、毎年4月～6月頃に固定資産税の納付通知書と都市計画税の納付通知書が同時期に送られてきます。
納付先は都市計画事業を実施する広島市となり、固定資産税と都市計画税を合わせて納税することになります。
▽広島市の納付方法と支払い期日
納付方法は一括納付と分割納付があり、納付書を持って自治体の窓口、コンビニ、郵便局で支払うことができます。
一括納付…4月末日
分割納付…第1期は4月末日、第2期は7月末日、第3期は9月末日、第4期は11月末日
※末日が土日祝の場合、その翌日となります。
参照：都市計画税の課税のしくみ – 広島市公式ホームページ
参照：固定資産税・都市計画税の問合せ先|広島市公式ホームページ
広島市の都市計画税の軽減措置について
広島市で不動産購入後にかかる都市計画税は固定資産税と同様に、住宅用地の特例措置が用意されています。
固定資産税には土地だけでなく建物にも軽減措置がありますが、都市計画税の軽減措置は土地のみに適用され、建物に関しては軽減措置がありません。
▽広島市の都市計画税の軽減措置を受ける一定の要件
・住宅用の土地であること
・併用住宅の場合は1/4以上が居住の用に供されていること
▽都市計画税の軽減措置
住宅やマンションなどの住宅用地特例は面積によって軽減措置が以下のように異なります。
・小規模住宅用地
面積：1戸につき200㎡以下
→課税標準額を価格の3分の1に軽減
・一般住宅用地
小規模住宅用地外の部分が200㎡超え
→課税標準額を価格の3分の2に軽減
併用住宅の場合は1/4以上が居住用でなければ、都市計画税の軽減措置が適用されません。
参照：軽減・特例措置（土地） – 固定資産税・都市計画税|広島市公式ホームページ
まとめ
今回は広島市で不動産購入後に発生する都市計画税について、計算方法や納税方法、軽減措置などについてお伝えしました。
都市計画税は市街化区域に土地・建物を所有する人が対象となり、毎年4月頃に納税書が通知され、市町村に固定資産税と合わせて支払う形になります。
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