東日本大震災は地震大国の日本で歴史に残る巨大地震となり、地震や津波による被害は膨大でした。マグニチュード９と最大級ながら、マンションの被害は少ないことがわかっています。

今回は旧耐震マンションの地震被害について、また新耐震基準・旧耐震基準の違いを分かりやすく解説していきますので、マンション選びの参考にして頂けたら幸いです。

旧耐震マンションの地震被害は？

国土交通省国土技術政策総合研究所のデータによれば、東日本大震災の被災で最も大きな被害は津波の流失によって全壊したケースが約8万棟ありました。ところが、マンションの被害を見てみると全体の80％は軽いレベルの損傷となっており、致命的被害の大破は全くなく、ひび割れなどの中破はたった数％という結果になったのです。

調査の対象のマンションの多くは耐震基準が厳しくなって建てられた新マンションでした。耐震基準とは、建物を設計する際に最低限度の耐震能力を保証し、建築を許可する基準です。1981年以降の新耐震基準が適用されていますので、新耐震マンションは東日本大震災の巨大な地震にも耐えられる強さが証明されたといえます。
その一方で、旧耐震マンションの地震被害は深刻な結果が出ています。直下型地震の阪神・淡路大震災では、旧耐震基準の80棟以上のマンションが大破しました。
震災エリアの全体の40％以上は旧耐震だったというデータもありますので、旧耐震のマンションは大きな被害が目立つことがわかりました。

旧耐震基準のマンションは危ないのか？

阪神・淡路大震災では旧耐震基準のマンションは致命的被害の大破が起きており、新耐震基準が適用されたマンションと比べると築年が古いほうが安全性が低いと認めざるを得ません。ただし、マンションの管理・修繕状況にも地震被害は大きく影響されますので、旧耐震のマンションだからといってすべての物件が危険であるとはいえないのです。

旧耐震でも建て替えが必要なほどの大きな被害は受けなかった事実もありますので、マンション選びの際には旧耐震を含めて、住みやすさを総合的に判断する必要があります。

新耐震基準・旧耐震基準の違い

ここからは、新耐震基準と旧耐震基準の違いをみていきましょう。

以下の条件が義務付けられました。

１）地盤が重さを支える力に応じて基礎を設計する
２）柱の引き抜けに対応するため基礎と柱の接合部への金具の取り付け
３）耐力壁をバランスよく配置することでより頑丈な家にすること

新耐震基準は震度5強程度の中規模の地震に対してほとんど損傷リスクはなく、震度6強〜震度7程度の大規模の地震に対しては、倒壊の被害を生じないことを基準としています。

旧耐震基準は1950年（昭和25年）に施行された建築基準法に基づき、震度5程度の中地震の揺れに対して倒壊しない程度の強度を持つことが想定されています。

旧耐震基準のマンションを選ぶ際の注意点

通勤に便利な都市部では旧耐震基準のマンションが多く、築年数は35年を経過していますが値段的にお手頃で魅力的な物件が見つかることがあります。

旧耐震基準のマンションを選ぶ際には建物管理がきちんと行き届いていれば耐震基準が高いレベルが維持されていると判断できますので、地震の被害も比較的小さくなるでしょう。

旧耐震基準のマンションは物件価格がお手頃なケースが多いですが、新耐震基準の物件には税制上の優遇がある点にも注目しておきたいポイントです。

新耐震基準のマンションは過去の地震被害によるデータが表しているように安全性が高いのはもちろんのこと、税制上の優遇が得られる特典がありますのでお得感があります。

国や行政はその他にも住宅購入の際に金銭負担を軽減する多くの優遇制度を設けており、ほとんどが新耐震基準のマンションが対象となっていますので節税対策にも優れています。

まとめ

過去の大地震である東日本大震災や阪神大震災の調査データを元に旧耐震マンションの地震被害状況を見てみると、新耐震基準よりも被害の程度が大きくなることが分かっています。

ただし、旧耐震マンションは絶対に危ないとはいい切れず、きちんと管理されている物件は旧耐震基準であっても安全性が高いケースもありますので、一概には言い切れません。

マンション選びの際には新耐震基準・旧耐震基準だけでなく、暮らしやすさを実現するための多くのチェックポイントがありますので、総合的な基準で判断されることをおすすめします。